任意後見監督人の選任申立て








 任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時からその効力が生じ、選任された任意後見監督人の監督の下で任意後見人が委任された事務を行うことになりますので、本人が「精神上の障害により、判断能力が不十分な状況」(法定後見制度でいう「補助」の要件に該当する程度以上の判断能力と解されています。)に至った時点で、「本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者」が家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立てます。


自己決定の尊重

 本人自らが申立てを行う場合、及び、本人が既にその意思表示をすることができない場合を除き、任意後見監督人の選任には、本人の同意が必要となります。



判断能力の低下
法定後見でいう「補助」程度の判断能力
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任意後見監督人の選任申立て
 本人、配偶者、4親等内の親族又は任意後見受任者が申立て
 本人の同意が必要です。
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任意後見監督人の選任
 任意後見監督人には、原則として弁護士などの第三者が選任されます。
↓
後見開始


受任者が申立て
 任意後見契約には、通常、「本人の判断能力が低下したときには、受任者が任意後見監督人選任の申立てをする」という規定が入れられるかと思われます。



任意後見監督人の候補者を探す必要はありません。

 任意後見監督人には、原則として、第三者が選任されます。したがって、申立時に任意後見監督人候補者を立てる必要はありません。 


 任意後見監督人は、本人が選ぶのではなく家庭裁判所が適任者を選任します。
 したがって、任意後見契約の段階では、任意後見監督人を誰にするかについての規定はありませんし、任意後見監督人選任の申立ての際にも候補者を立てる必要はありません。
 しかし、任意後見監督人にも報酬を支払わなければならないため、本人の財産が乏しいなどの事情がある場合には、申立ての段階で候補者を立てることもできます。
 申立てを行うときに、家庭裁判所に相談してください。



法定後見制度の利用を考えなければならない場合

 任意後見人には、代理権しかないことに注意してください。法定後見のような同意権や取消権はありませんので、本人が悪徳商法にはまってしまっても、任意後見人がそれを取り消すことはできません。

 任意後見監督人の選任申立て時にそのような問題を抱えている場合には、法定後見制度の利用を考える必要があります。


任意後見の優先と法定後見開始の審判







尊厳死

遺   言



任意後見制度の利用
(任意後見制度トップ)



成年後見


岡戸秀仁
岡戸事務所

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