任意後見契約の解除

編集:行政書士岡戸事務所







任意後見監督人が選任される前の解除
〜任意後見開始の前〜



 つまり、「委任者の判断能力があるうち」ということです。

 任意後見監督人選任前であれば、本人又は任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって解除することができます。


合意による解除が難しいとき・・・

 「騙されて契約をしてしまった場合」などのように、合意による解除が困難な場合には、内容証明郵便(配達証明付)で相手方への意思表示を行います。 


解除する旨の通知書を作成

公証人による認証

内容証明郵便で送付

終了の登記


詳しくは・・・
内容証明郵便による一方的解除




 契約締結時には何も考えなかったけど・・・

 「今になって「何でこの人と任意後見契約を結んでいるのだろう?」と思うようになった」という方もいるかと思います。

 そういう時は、もう一度、任意後見契約の必要性や、誰と契約すべきかを検討してみてください。


任意後見契約解除手続のご依頼



任意後見監督人が選任された後の解除
〜任意後見開始後〜



 つまり、「委任者の判断能力が低下してしまっている」場合です。

 任意後見監督人が選任された後は、本人又は任意後見受任者は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除することができます。







終了の登記を忘れずに!

 任意後見契約は登記されています。

 解除したら終了の登記を忘れずに行ってください。

 そのままにしておくと、改めて任意後見契約を締結するときや、法定後見の申立てをするときに、事務が円滑に行われなくなります。


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