任意後見人の職務








 任意後見人は、任意後見契約時に結んだ契約内容に基づき、後見事務を行うことになります。

 代理行為の内容は、個々の事案によって異なりますが、財産管理に関する事務が含まれる場合には、本人の財産を調査した上で、財産目録を作成し、任意後見監督人に提出しなければなりません。

 また、身上監護に関する事務を行った場合には、契約書の写しなども用意しておく必要があります。


財産管理身上監護については、法定後見のページ参照



 実際に任意後見契約の効力が生じたら、契約書に則って、委任者から証書等の引渡しを受けなければなりません。

 その際、預かり証を作成し、本人に渡しておきます。


本人の取扱銀行等に任意後見契約の効力が生じたことについて申告し、代理権を持ったことを伝える必要があります。


 本人の財産目録や、日々の入出金の状況等を作成し、任意後見監督人が確認を求めてきたことについて、いつでも報告できるように日頃から財産の管理(領収証等の保管を含む。)をしておかなければなりません。


 任意後見人は、代理権しか付与されていませんので、本人が悪徳商法などに巻き込まれてしまうような状況となってしまった場合など、取消権を行使しなければ、本人を保護できない状態となった場合には、法定後見の申立てを考えなければなりません。


 医療行為・医療侵襲等の同意に関しては、現行制度上は、本人に代わって行うことはできません。
 緊急事態の際の延命措置などの治療を拒否したいという本人の意思が明白な場合には、その意思を書面にしておくことがよいと考えられます。
 ただし、書面を作成しておいたからといって、医療関係者に対し強制力があるわけではないことに注意する必要があります。


 任意後見人は、その事務を行うに当たって、本人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない義務があります(身上配慮義務)。
 日頃から、本人との信頼関係を構築し、本人の見守りを怠らないことが重要なことです。







〜農地管理につて〜
後見事務と農地の管理



尊厳死の宣言

遺言



任意後見制度の利用
(任意後見制度トップ)



成年後見


岡戸秀仁
岡戸事務所

 法律手続きは、弁護士・司法書士にご相談ください。
 (当事務所でもご紹介いたします。)

090-1609-1514


カスタム検索