| 任意後見契約を締結した段階での受任者は、「任意後見受任者」と呼ばれます。 そして、委任者の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されて任意後見が開始されると、「任意後見人」と呼ばれるようになります。 「任意後見人」の資格には制限がありません。 本人（委任者）が信頼できる人であれば誰でも構いません。 法人を任意後見人に選任することも可能ですし、複数の者を任意後見人に選任することも可能です。 |
 任意後見契約締結から後見開始までの流れ法人の任意後見人複数の任意後見人 |
ただし・・・
| 家庭裁判所が任意後見監督人を選任する際に、任意後見受任者が次に掲げる事項に該当する者である場合には、任意後見監督人を選任することができませんので、任意後見契約の効力が生じないことになります。 |
| ① | 未成年者 |
| ② | 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人 |
| ③ | 破産者 |
| ④ | 行方の知れない者 |
| ⑤ | 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族 |
| ⑥ | 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者 |
（任意後見制度トップ）
| 法律手続きは、弁護士・司法書士にご相談ください。 （当事務所でもご紹介いたします。） |
 |
090-1609-1514 |
カスタム検索
|