任意後見人(任意後見受任者)








 任意後見契約を締結した段階での受任者は、「任意後見受任者」と呼ばれます。

 そして、委任者の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されて任意後見が開始されると、「任意後見人」と呼ばれるようになります。

 「任意後見人」の資格には制限がありません。 

本人(委任者)が信頼できる人であれば誰でも構いません。

 法人を任意後見人に選任することも可能ですし、複数の者を任意後見人に選任することも可能です。


任意後見契約締結から後見開始までの流れ

法人の任意後見人

複数の任意後見人



ただし・・・


 家庭裁判所が任意後見監督人を選任する際に、任意後見受任者が次に掲げる事項に該当する者である場合には、任意後見監督人を選任することができませんので、任意後見契約の効力が生じないことになります。

@  未成年者

A  家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人

B  破産者

C  行方の知れない者

D  本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族

E  不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者



尊厳死

遺   言



任意後見制度の利用
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成年後見


岡戸秀仁
岡戸事務所

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