複数の任意後見人








 複数の任意後見人が認められています。
 これは、任意後見人は、財産管理のみならず、身上監護にも配慮しなければならないことから、1人では対応できない場合が想定されるとともに、財産の所在地が遠隔にある場合など、1人では不十分の場合が想定されるため認められたものです。


たとえば・・・


 財産管理以外にも入所する施設等についての専門家が必要

 財産管理については法律の専門家が受け持ち、身上監護については福祉の専門家が受け持つという方法が考えられます。



複数の受任者がそれぞれ単独で代理権を行使できるとする場合

 任意後見契約は各受任者ごとに別個の契約とします。
 もし、受任者のうち1人について不適任の事由があっても、他の受任者が適任であれば、適任である者について任意後見契約の効力を発生させることができます。


複数の受任者の代理権について共同行使の定めをする場合

 一個の不可分な契約になるものと解されるので、公正証書もまとめて1通で作成します。
 この場合、受任者の1人について不適任の事由があるときは、他の受任者が適任であっても、任意後見監督人を選任することができず、任意後見契約の効力は生じません。







尊厳死

遺   言



任意後見制度の利用
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成年後見


岡戸秀仁
岡戸事務所

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