法人の任意後見人

　法人を任意後見人とすることも可能です。

　財産が広域にわたる場合や、本人の所在地が転院等により変わる場合には、組織的な対応が望ましいと考えられます。

　また、任意後見人の就任期間等が長くなると考えらえる場合にも、法人の任意後見人の方が望ましいと言えます。

※	法人に依頼する場合、その法人がどのような組織で活動しているのかよく確認してください。

たとえば・・・

　いろんな所に土地を所有しているような場合

　遠隔地に財産を所有しているような場合には、個人で対応するより、組織的な対応が望ましい場合もあります。

ただし・・・

　任意後見人に選任される法人の資格に法律上の制限はありませんが、任意後見契約を締結する際には、法人としなければならない意味を十分考えなければなりません。

　たとえば、組織的な対応を期待している場合には、その法人が組織的な対応が可能かどうかを十分調査する必要があるかと思われます。

気を付けてください。

　任意後見に関する業務を行うNPOなどの法人が多く創られていますが、組織もしっかりとしないまま運営している法人も多くあります。
　法人として受任してもらっているはずなのに、会員個人との契約となってしまったり、法人として契約を締結しても、実は担当が決まっていて、組織的な対応などしてくれない法人もあります。

（任意後見制度トップ）

　法律手続きは、弁護士・司法書士にご相談ください。
　（当事務所でもご紹介いたします。）

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