任意後見制度とは?

編集:行政書士岡戸事務所







 任意後見制度とは、任意後見契約に基づき、委任者(本人)が受任者(任意後見受任者)に対し、認知症や脳梗塞等の障害により判断能力が不十分な状況における「自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務」の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について、任意後見受任者に代理権を付与するものです。


将来、認知症になってしまったら・・・
それが心配・・・

↓

本   人
(委任者)



任意後見契約
信頼できる者
任意後見受任者


↓

 もし、認知症などによって本人の判断能力が低下してしまった場合、受任者は、任意後見契約によって約束した手続や財産の管理を行います。


任意後見契約締結から後見開始までの流れ



任意後見契約は、公証役場で作成します。

 任意後見契約は、判断能力が低下した段階で、任意後見人に場合によっては広汎な権限を与えるものですので、適正な運用が図られなければなりません。

 そのため任意後見契約は、その締結が適法に行われ、内容を有効なものとするために、公証人の作成する公正証書による必要があります。


 任意後見契約は委任契約です。
 委任契約は「委任する者が信頼できる者に事務をお願いし、相手がそれを受けることによって成立するもの」です。
 受ける方が契約内容を決定するものではありません。
 勘違いされている方が多いので注意願います。


任意後見契約書の作成

任意後見契約書(文例と解説)



任意後見契約は、
いつから効力を発揮するのか・・・


 任意後見契約は、締結したからといってすぐに効力が生ずるのではなく、本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所によって任意後見人を監督する者(任意後見監督人)が選任されてからその効力が発生します。


任意後見契約書(文例と解説)

任意後見監督人の選任申立て






〜尊厳死の宣言〜

 不必要な延命措置を施さず、人間らしい最期を迎えたいという方の場合、『尊厳死の宣言』の作成をお勧めします。

尊厳死
 『尊厳死の宣言』を遺言に書くという方もいらっしゃいますが、主に遺言は財産に関することを文書にするものですので、『尊厳死の宣言』は、別の文書を作成し、担当医や親族に渡しておく方が良いでしょう。

遺   言
 ご自分の財産についてもご心配かと思います。
 ご自分が亡くなった後、財産について、どのようにするのかを決めておくためには、遺言の作成が必要です。



任意後見制度の利用
(任意後見制度トップ)



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