任意後見監督人








本人の保護を図るための任意後見監督人

 任意後見制度は、誰にどのようなこと(財産管理や法律行為の代理等)を手伝ってほしいか、どのようなケア(療養看護等)を受けたいかなどについて、本人が十分な判断能力を持っている間に予め自らの意思を表明しておくことにより、後に本人の判断能力が低下した場合に、予め頼まれた者が任意後見人となって本人の意思を実現する制度です。

 このような制度を利用しなくても通常の委任契約で済むようでもありますが、本人の判断能力が低下してしまうと、受任者が契約どおりの事務を遂行しているかどうかを監督することが困難となります。

 そのため、任意後見制度では、本人に代わって受任者を監督する任意後見監督人が選任されることで、本人の保護が図られています。


認知症などによって判断能力が低下
↓
任意後見監督人の選任(家庭裁判所)
↓
任意後見契約の効力発生
(任意後見人が後見を開始)


本人に代わって任意後見人を監督します。

 任意後見人は、任意後見監督人の監督の下で職務を遂行します。
 本人は判断能力が低下しているため、任意後見監督人が本人に代わって、契約どおりに後見事務を行っているかどうかを監督します。


任意後見監督人の職務



任意後見制度の利用
(任意後見制度トップ)







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岡戸秀仁
岡戸事務所

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