複数の成年後見人等

編集:行政書士岡戸事務所







 複数の成年後見人等が認められています。

 これは、成年後見人等は、財産管理のみならず、身上監護にも配慮しなければならないことから、1人では対応できない場合が想定されるとともに、財産の所在地が遠隔にある場合など、1人では不十分の場合が想定されるため認められたものです。


たとえば・・・


 財産管理以外にも今後入所する施設等についての専門家が必要

 このような場合、財産管理については法律の専門家が受け持ち、身上監護については福祉の専門家が受け持つという方法が考えられます。



〜複数の成年後見人等の場合の事務〜

 成年後見人等が数人いるときは、各成年後見人等は、単独で事務を行うことになりますが、これによる権限行使の矛盾・抵触を防止する必要がある場合、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人等が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができます。

 家庭裁判所は、複数の成年後見人等を選任する審判をする際は、職権で共同か分掌かの定めを行います。





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