成年後見制度の概要

編集:行政書士岡戸事務所







 成年後見制度は、認知症や精神障害などの影響によって判断能力が低下してしまった者について、契約の締結等を代わって行う代理人など、本人を援助する者を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に、それを取り消すことができるようにすることなどにより、これら意思決定が困難な者を保護する制度であるとともに、生命、身体、自由、財産等の権利を擁護することを目指しています。





認知症などの影響によって
判断能力が低下
↓
後見人などが代理して本人を援助。

 訪問販売など悪徳商法などの被害を受けてしまった場合などには取消権を行使(取消権は法定後見のみで、任意後見にはありません。)。





法定後見制度と任意後見制度

 成年後見制度には、既に判断能力が低下してしまっている場合に利用する「法定後見制度」と、判断能力が低下してしまったときに備えるために利用する「任意後見制度」とがあります。


既に判断能力が低下している

法定後見制度を利用
↓
家庭裁判所に申立て
↓
成年後見人(保佐人・補助人)の選任
↓
後見(保佐・補助)開始


詳しくは・・・

法定後見制度の概要



判断能力が低下してしまったときに備える


任意後見制度を利用
↓
任意後見契約の締結
↓
判断能力が低下してしまったら
↓
任意後見監督人の選任
↓
後見開始


詳しくは・・・

任意後見制度の概要



後見登記制度

 「後見登記等に関する法律」により、法定後見及び任意後見の内容を公示するための制度です。


詳しくは・・・

成年後見登記制度の概要



成年被後見人の選挙権
(平成25年:公職選挙法等の改正)

成年後見人による郵便物等の管理
(平成28年:民法改正)

死後の事務
(平成28年:民法改正)







成年後見


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