成年後見制度の自己決定の尊重

自己決定の尊重

　成年後見制度の基本理念は、ノーマザイレーション・自己決定の尊重・残存能力の活用です。

　成年後見制度では、「自己決定の尊重」が基本理念の一つに掲げられています。よくいわれる「自己決定権」というような大きなものではなく、制度を利用する上で、自己の決定が尊重されるというものかと思われます。

　成年後見制度でいう自己決定とは何なのでしょうか？

法定後見制度の場合

後　見

　成年後見人の取消権は、日用品の購入やその他の日常生活に関する行為については除かれています。

保　佐

　保佐人の代理権を付与する審判には、本人の同意が必要です。
　保佐人の取消権は、日用品の購入やその他の日常生活に関する行為については除かれています。婚姻・認知などの一身専属的な行為や遺言についても除かれます。　

補　助

　補助開始の審判・代理権付与の審判・同意権付与の審判には、本人の同意が必要です。
　補助人の取消権は、日用品の購入やその他の日常生活に関する行為については除かれています。婚姻・認知などの一身専属的な行為や遺言についても除かれます。

任意後見制度の場合

　任意後見契約を締結している者を対象として法定後見開始の申立てがなされると、本人が予め締結している任意後見契約が優先されます。
　特別の問題がない限り、任意後見制度を利用することになります。
　当然ですが、任意後見契約で決定された代理権は、本人の意思に基づくものです。

　任意後見契約は委任契約です。委任契約は、「委任する者が信頼できる者に事務をお願いし、相手がそれを受けることによって成立するもの」です。
　受ける方が契約内容を決定するものではありません。勘違いされている方が多いので注意願います。

　法律手続きは、弁護士・司法書士にご相談ください。
　（当事務所でもご紹介いたします。）

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