後 見 と は ・・・









 後見は、認知症や精神障害などの影響により、判断能力を欠く常況にある者(本人)を保護するため、本人に成年後見人を付ける制度です。

 成年後見人は、本人が「不要なものを買ってしまった」などの行為を取り消すことができます。 ただし、日常生活に関するもの、たとえば、食事のための買い物などは除かれます。

 また、成年後見人は、本人の財産を管理し、その財産に関するすべての法律行為を代理することになります。


後見開始の申立て
↓
成年後見人の選任
↓
後見開始

↓

=代理権=

預貯金・不動産などの財産管理、入院・入所の契約


=取消権=

訪問販売などによる契約を取消す権限




(1)後見の対象者

 精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方です。


「判断能力を欠く」とは・・・

 自己の財産を管理・処分できない程度に判断能力が欠けている者をいいます。

「欠く常況にある」とは・・・

 一時的に回復することはあっても、ほとんどの場合に判断能力が欠ける状態も含まれます。



具体的には・・・

@  日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の者

A  ごく日常的な事柄(家族の名前、自分の居場所)がわからなくなっている者

B  完全な植物状態にある者



(2)後見の効果


=取 消 権=

 本人が自ら行った行為は、取り消すことができます。


たとえば・・・

 訪問販売などの悪徳商法によって羽毛布団などを、補助人の同意を得ずして買ってしまったという場合には、その「買った」という行為を取り消すことができます。

 ただし、日用品の購入やその他の日常生活に関する行為については除かれますし、婚姻、認知、嫡出認否、遺言など、本来、本人にしかできないことは、取消権の対象とはなりません。

(実際には、後見の対象者がこれらを行う能力はありませんが、「自己決定の尊重」の観点から、このような規定が設けられています。)


取消権のある者

 本人と成年後見人。


返還義務

 取り消された行為は、初めから無効であったとみなされるので、本人は現に残っている利益(現存利益)だけを返還する義務を負います。



現存利益の返還の考え方

 有体動産や不動産は、現状で返還します。

 金銭の場合、遊興費等に浪費したときには、現存利益はありませんが、生活費その他の有益な出費に充てられたときは、それだけ他の財産の減少を免れているので、現存利益があるということになります。したがって、これを返還しなければなりません。



=追 認 権=
(取り消すことのできる行為を取り消さずに後から承認した場合)

 取り消すことのできる行為を取り消さずに後から承認(追認)することも可能です。追認したときは、初めから有効であったものとみなされます。
 したがって、本人の利益を損なうことはないと判断される場合には、追認することも可能ですが、一度追認してしまうともう取り消すことはできないということになります。

 追認は、直接、相手方にその旨の意思表示をすることによって行います。







=代 理 権=

 成年後見人は本人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について本人を代理します。


「本人の財産を管理する」とは?

 財産を管理する権限(包括的な財産管理権)を有することです。

「その財産に関する法律行為」とは?

 預金の管理・払戻し、不動産その他重要な財産の売買、賃貸借の締結・解除、担保物権の設定、遺産分割のほか、生活又は療養看護(身上監護)を目的とする介護契約、施設入所契約、医療契約の締結等が該当します。

 また、これらの法律行為に関する登記・供託の申請、要介護認定の申請等の行為も、代理権の対象となると解されています。

 なお、婚姻、認知、嫡出認否等の身分行為や、医療同意等の一身専属的な行為は、代理権の対象とならず、遺言についても除外されます。


 後見という類型の場合、本人は、「自己の財産を管理・処分できない程度に判断能力が欠けている者、すなわち、日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の者」ですので、成年後見人の同意があっても完全な法律行為をすることができません。
 したがって、保佐や補助の制度にある「同意権」は、後見の制度にはありません。




法定後見制度の類型

 法定後見制度は、判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分けられています。


法定後見制度の利用







成年後見


岡戸秀仁
岡戸事務所

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