保 佐 と は ・・・








 保佐は、認知症や精神障害などの影響により、判断能力が著しく不十分な者(本人)を保護するため、本人に保佐人を付ける制度です。

 本人が自ら行った保佐人の同意を得ることを要する行為に関しては、取り消すことができます。

 また、家庭裁判所は、保佐人に対して、特定の行為について、代理権を与えることができます。


保佐開始の申立て
(必要に応じて同意権・代理権付与の申立て)
↓
保佐人の選任
↓
保佐開始

↓


=同意権・取消権=

 保佐人の同意を得ることを要する行為が法定され、同意を得ないでした行為は取消すことができます。
 本人の状態によっては、同意を要する行為の拡張も可能です。
 この場合には、同意権付与の申立てを行う必要があります。


=代理権=

本人の状態によっては、保佐人が本人の代理をしなければならない場合があります。
 その場合には、代理権付与の申立てを行う必要があります。
 保佐人は与えられた代理権の範囲で本人を代理します。
ただし、代理権付与には本人の同意が必要です。




(1)保佐の対象者

 精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者です。


「判断能力が著しく不十分」とは・・・

 自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な程度の判断能力をいいます。



具体的には・・・

@  日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為を自分ではできない者。

A @)ある事柄はよくわかるが、他のことは全くわからない場合
A)日によって普通の日と痴呆症状の出る日がある場合
@)またはA)にあたる者の中で、重度の者ごく日常的な事柄(家族の名前、自分の居場所)がわからなくなっている者



(2)保佐の効果


=同意権・取消権=

 保佐の制度を利用すべき者は、判断能力が著しく不十分で、自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な程度の者ですので、保佐人の同意を得ることを要する行為が定められています。

 本人が保佐人の同意を得ずにした行為については、取り消すことができます。


たとえば・・・

 訪問販売などの悪徳商法によって羽毛布団などを、補助人の同意を得ずして買ってしまったという場合には、その「買った」という行為を取り消すことができます。

 ただし、日用品の購入やその他の日常生活に関する行為については除かれますし、婚姻、認知、嫡出認否、遺言など、本来、本人にしかできないことは、取消権の対象とはなりません。


取消権のある者

 本人と保佐人。


返還義務

 取り消された行為は、初めから無効であったとみなされるので、本人は現に残っている利益(現存利益)だけを返還する義務を負います。



現存利益の返還の考え方

 有体動産や不動産は、現状で返還します。

 金銭の場合、遊興費等に浪費したときには、現存利益はありませんが、生活費その他の有益な出費に充てられたときは、それだけ他の財産の減少を免れているので、現存利益があるということになります。したがって、これを返還しなければなりません。



=追 認 権=
(取り消すことのできる行為を取り消さずに後から承認した場合)

 取り消すことのできる行為を取り消さずに後から承認(追認)することも可能です。追認したときは、初めから有効であったものとみなされます。
 したがって、本人の利益を損なうことはないと判断される場合には、追認することも可能ですが、一度追認してしまうともう取り消すことはできないということになります。

 追認は、直接、相手方にその旨の意思表示をすることによって行います。







=代 理 権=

 保佐人には、本人に代わって一定の行為をする代理権はないのが原則ですが、家庭裁判所は、本人のために、特定の行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。

 ただし、保佐の対象者は、判断能力が不十分とはいっても、ある程度の判断能力がありますし、本人の行った不利益な行為については、同意の制度によって保護されていることから、代理権が必要かどうかの判断は本人に委ねることとしています。

 そのため、本人以外の者の申立てによって代理権を付与するには、本人の同意が必要となります。


「本人の財産を管理する」とは?

 財産を管理する権限(包括的な財産管理権)を有することです。

「その財産に関する法律行為」とは?

 預金の管理・払戻し、不動産その他重要な財産の売買、賃貸借の締結・解除、担保物権の設定、遺産分割のほか、生活又は療養看護(身上監護)を目的とする介護契約、施設入所契約、医療契約の締結等が該当します。

 また、これらの法律行為に関する登記・供託の申請、要介護認定の申請等の行為も、代理権の対象となると解されています。

 なお、婚姻、認知、嫡出認否等の身分行為や、医療同意等の一身専属的な行為は、代理権の対象とならず、遺言についても除外されます。


 保佐人に同意権が与えられる重要な財産行為(「保佐人の同意を得ることを要する行為」)のすべてについて「自分ではできず、常に援助が必要である」という程度の判断能力の者が保佐の対象とみることができます。

 したがって、これらの行為について常に援助を必要とするか否かによって、保佐に該当するのか、補助に該当するのかを判断することも可能かと考えられます。






法定後見制度の類型

 法定後見制度は、判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分けられています。


法定後見制度の利用







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岡戸秀仁
岡戸事務所

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