先ず道路建設ありきで、反社会的なクルマ中心社会を推進する国交省が有り、貴重な文化財の破壊を黙認し続ける、埋蔵文化財センター（以下、埋文センター）が、国交省の自滅（反日）プレーに連携するかのように有りますよね。

画して道路が新しく作られれば、クルマ利用を前提とした社会体制が次々と作られます。例えば町にバイパスが抜けると、その周辺にはコンビニやパチンコ店、大型店など、クルマ使用を前提とした商業施設が次々と進出し、宅地も造成されます。病院など、公的機関まで移動するという話も、どこかで聞きました。

それら複数の要因が重なって、さらなるマイカー利用も後押しされ、渋滞や交通事故も増加・深刻化し、温暖化ガスなどの排出も増大するなど環境にもマイナスに働き、私たちの生存そのものを危機に陥れる悪循環を膿みます。そればかりかクルマ中心社会は、マイカー利用に最適化した社会であるため、地方でマイカーを利用できない人の生存を困難にする社会でもあるのです。しかも自然や文化財まで大量に破壊していきます。

それも其のはず。国交省の最近の動きだけを見ても、数々の違法建築も事実上は黙認。無駄な道路は作らないとする改革の声にも逆らい、計画中の高速道路を全て造らせるという最悪の方針を固めたばかり。やくざな国組織が見え透いています。

何故そう云えるかというと、国交省の一部であった道路局のサイトでは、”道路整備は埋蔵文化財の発見促進という側面を持つ”といった旨で広報されていたし、実際そんなルートの道路計画は方々に見られます。高知県の例では、中村市（現：四万十市）の坂本遺跡や、中土佐町の西山城などを潰すことになるルートを選んでいます。

このように、文化財の破壊を埋文センターが推奨するかのように黙認し続けるからこそ文化財と自然の破壊が「滞りなく」進むのですね。

国の関係者の民度が地に落ちた国賊だったら事態が良くなる筈もありません。

仮に、法的な拘束力のある公狂事業であっても、全国民が力づくで反対すれば、国民全てを逮捕、拘束することなど不可能！よって、国の決定も覆せるのです！相手が国であろうが何であろうが、数で圧倒すれば動かせるのです。