2015年、安倍内閣打倒
　　　　めざし総決起を　！　

安倍首相が仕掛けた謀略的衆議院選挙が終わった。“「アベノミクス」の継続で景気回復”というワンフレ−ズを選挙争点にする狡猾戦術で有権者を欺瞞し、幻想を抱かせ多数を制した。しかし、比例区得票率は全有権者の17％にすぎない。

 安倍・自公政権の衆院解散総選挙の狙いは明らか！　政権の延命　と日本の針路の転換。

安倍政治をすべて拒否し、内閣打倒へ総力を挙げよう！

　　安倍政治の悪政の実体を暴き、政権打倒へ反撃開始を！

我々の政治闘争の最大争点は、安倍・自民党に「国の形を変えさせ　ない」、こと！
　　　　　　　安倍・自民党が目論む日本の針路転換を許さない！
　　安倍の狙いは、「戦争のできる『軍事・経済大国』への転換」　それはまた「戦争なしでは生きていけない国」への道でもある

　日本の政治は、衆議院選挙で大勝した自民、公明を与党とする安倍政権が継続する。安倍・自民党が掲げた選挙公約では「戦争をする国」めざした一連の改憲路線を言葉巧みに表現しているが、「集団的自衛権行使の閣議決定」など、今後の日本の針路を根底から覆す（国の形の転換）が隠されている。選挙で多数議席を得た今、安倍首相は当面の諸課題について国民の信任を得たと豪語し始めている！　

だが、安倍・自民党の得た票は、小選挙区で全有権者の24％、比例区では17％に過ぎない！棄権は白紙委任ではない！　「信任を得た」などは独りよがりの独裁者の暴論である。断じて許せない！

しかし、衆参で圧倒的多数を有する安倍政権は「この道を進める」として暴走に拍車がかかる。原発の再稼働や軍事産業支援・武器輸出を公然化し、「集団的自衛権行使」や憲法改悪まで視野に入れている。任期は4年ある。

‘15年からの政治闘争は、平和国家日本の存亡を賭け、憲法の三原則を守るための過酷で厳しく且つ激しい戦いを避けてはとおれない。

我々働く者や中小企業や商工業者などにとっては自らの人権を守る闘いと共に国民全体の命とくらしを守り、日本とアジアの平和を構築する闘いを目的意識的に追求しなければならない。

新しい年を迎え、反撃開始！　安倍内閣打倒の　　　　　戦いを！

闘争課題、10の柱
�@安倍政権は2013年12月6日に各界各層の反対を押し切って、国民　　　　　の言論封殺をめざして「特定秘密保護法を強行可決し'14年12月
10日に施行した。――廃止の戦いを！

�A2014年7月1日には、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。　　　　　　　――認めない戦いを！ 
　 �B自治体選挙後には「日米ガイドライン」の改定が行われる。狙　　　　　　いの一つは閣議決定した「集団的自衛権の行使容認」が盛り込
　　まれる。――拒否する大衆闘争を！
　 �C集団的自衛権の行使を可能とするためには、「自衛隊法」改正
　　など20本近い法律の改正が必要だ。国会での議論の形骸化が危
　　惧される。
　　――「戦争参加絶対反対」、国会内外の戦いで断固阻止！

�D安倍政権は軍事産業を育成強化し武器輸出を拡大する。
　――武器輸出反対の闘いを！

�E安倍政権は沖縄辺野古への基地建設の強行を図り、米日による
　アジア制覇戦略拠点化を目論む。
　――沖縄県民に連帯し、断固粉砕の戦いを！ 

�F安倍政権は原発を再稼働させ、海外輸出を強化する。
　――再稼働を許さ　ない戦いを！
�G安倍政権は「アベノミクス」を継続強化し、消費税を10％に引
　き上げ、更なる大企業擁護、労働者使い捨て政策（派遣法改悪）
　を推進し、日本　経済と庶民のくらしを破壊する。
　――「アベノミクス」の欺瞞・幻想を暴く戦いを！

�H安倍政権の本質は大都市集中、大企業優先、男性社会継続等で
　地方の過疎化と格差拡大をもたらす。「地方創生」や「女性が
　輝く」などは虚構だ。――安倍政治の本質を暴く戦いを！

�I安倍政権はＴＰＰで米国に屈し、日本の農山村（農業、林業、
　漁業）を崩壊させる。
　――日本の社会構造破壊を許さない戦いを！

 　　　安倍内閣打倒めざして共同戦線を構築しよう

　　　　　　　　　　　　　２０１５年　元　旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党：江原栄昭　　　　　　　　　　　　　　　

* 安倍政権を倒そう！

* 宇都宮都知事の誕生を！

* 区長選勝利・宮本智と中野を変える！

* 日朝国交正常化を促進し
　　　　　　　　東北アジアの平和を！

* ’15年区議選で党の議員を当選さす！

昨年はアベノミクス経済成長戦略の幻想に国民が惑わされ、高支持率を与え実質的改憲へ歩み出すことを許してしまった。原発再稼働路線、消費税率引き上げ、ＴＰＰ合意、特定秘密保護法、沖縄辺野古沖埋め立て承認、そして靖国参拝など国の形を変える反動政治への流れはまさに悪夢である。
　本年は、国家安全保障基本法や集団的自衛権の行使などが現実課題とされよう。我々はこうした安倍政権による軍事大国、戦争参加への政治を根底から変える政治勢力の大同団結を最重要課題と成さなければならない。

◆　安倍政権を倒そう！
　　4月からは消費税が8％になる。大企業は潤うが中小商工業者や労働者の収入は比例して増えることはない。結果として庶民のくらしは苦しくなる。アベノミクスという経済成長戦略は相対的に庶民からの収奪を大きくするということに気づかなければならない！
　外交政策も中国、韓国、朝鮮など近隣諸国を挑発し敵視政策を煽り、日本の軍事強化を企て、戦争のできる国に突き進もうとしている。この戦前回帰の妄想を打ち砕かなければならない。

◆　宇都宮都知事の誕生を期して！
　　2月9日投票の都知事選に出馬表明した宇都宮健児氏がアピ−ルした！「脱原発」を鮮明にし、「東京から国政を変える。安倍政権の暴走にストップをかける」と。今の政治状況下で、この感覚は的を射ている。断固支持する。中野でも東京全体でも無数の勝手連をつくって「東京から日本を変えよう」と訴えようじゃないか！

◆　宮本智氏と区長選に勝利して中野を変える！――東京の自治、全国の自治を変える！
　　続く中野区長選挙は6月8日投票だ。宇都宮さんの都知事選に勝利し、次は中野の区長選で宮本智さんの勝利へ繋ごう。12月には300名の賛同を得て、宮本さんと（田中区政打倒）中野を変えようと130名余の区民が結集し、「区民の声がいきるまち・中野の会」が結成された。私たちは、区民参加の「自治中野」を再生し、中野から東京各地の自治を変え日本の自治の再生をめざす。

◆　日朝国交正常化を促進し東北アジアの平和を！
　　安倍政権によって日朝関係は最悪状態だ！“拉致問題は安倍内閣が解決する”と豪語したが何の根拠もない「口からでまかせ」の空約束だ！　日朝ピョンヤン宣言の履行に向けた何らの努力もしないで、制裁だけを強化するだけで状況が進展するはずがない。軍事力強化に拉致家族を利用しているだけだということを関係者を初め多くの国民は見抜いて欲しい。
　　朝鮮半島とアジアの真の平和を創造しようとするなら、先ずは戦後処理問題の解決に努めると同時に日朝ピョンヤン宣言の履行を追求する以外にない！

◆‘15年区議会選挙で党議員の誕生を！
　　本年の更なる目標は、来年4月の区議会選挙に向けて新社会党公認（推薦も）の候補者を擁立することだ。私の政治家？としての最後の仕事として全力を挙げたい。政治の現状を許せない気概ある若者はいないか！　ともに、政治変革に向けて戦おうではないか！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年　元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党：江原 栄昭

　














日朝国交正常化を
　　　　　　　　　　　　めざそう

　野田民主党政権の朝鮮民主主義人民共和国敵視政策を転換　　　　　　　させよう　！

　　　　　　　　　　　　　　　　日朝ピョンヤン宣言10周年に期す

はじめに

去る9月17日、日朝ピョンヤン宣言合意から10年が過ぎた。この10年間で東アジアの情勢は大きく変貌している。なにより、中国が世界第二の経済・軍事大国になった。東アジア諸国や韓国等の経済成長もめざましい。朝鮮民主主義人民共和国は昨年末に金正日総書記が急逝したが、強化された労働党の統治機構の下、金正恩第一書記の指導体制が確立した。

こうした情勢下、アメリカが世界戦略を東アジアにシフトし、米日韓の軍事、経済同盟の強化が求められている。これに野田政権が従属した。しかし、日本がこのまま日米同盟強化という軍事力を背景にしたアジア太平洋の覇権を目論むなら、沖縄を初めとした日本の米軍基地は返還されず、日本列島全体がアメリカの世界戦略の最前線基地として在り続けるであろう。とりわけ、沖縄の米軍基地は、普天間へのオスプレイの配備や辺野古への基地建設強要など強行され、基地は半永久的に返還されないだろう。アメリカの要求はそれだけに留まらず、東アジア制覇のため日本の軍事力強化と地域紛争への参戦を求められるのは明白である。

日本はこのような現状認識に基づき10年、20年先の国際社会を洞察し、世界平和に貢献するため、いまこそ主権国家として独自外交を展開すべきである。その第一歩として10年前の日朝合意（ピョンヤン宣言）にたち返って日朝国交正常化への話し合いを進める事が喫緊の選択課題である。

◆　今こそ、「憲法を生かし独自外交を展開せよ」。　

最近、アジアの海が騒々しい。日中間では尖閣諸島の、韓国との間では竹島の、ともに領有権をめぐっての国家間の争いだが、一部に（都知事のように）、権力を利用して拝外思想を扇動する無責任な輩もいる。しかし、根本的には、アメリカが黄海、東シナ海、南シナ海等々における覇権を求め軍事、外交面で米日韓同盟を強化し、鮮烈、かつ大規模な軍事演習を繰り返し行っているからだ。　　

これに対し、中国、ロシアも合同軍事演習を展開し、こうした構図の中で北朝鮮を支援し、米日韓を牽制している。中国を初め東アジアの政治、経済、軍事がどのように進展するかに大国間のせめぎ合いが行われている。日本の外交政策の選択は非常に大きな意味を持ち、東アジアの将来を左右するだろう。

　こうした中、4月のオバマ・野田首脳会談の共同声明では、「両国の安全保障、防衛協力のさらなる強化を目指す」と明記され、自衛隊と米軍がグアムやマリアナ諸島で共同訓練や警戒監視活動などを共同で行うことが明らかになった。オバマ大統領は「米国が再びアジア太平洋地域を主導する」と強調し、日米同盟を地域の「平和と安保の礎」に位置付け、「今後数十年間にわたり、アジア太平洋を形作っていく」と宣言した。これを受けて野田首相も「日米同盟は新たな高みに達した」と応えている。ここにはアメリカ隷従の日本という国家像しかない。21世紀の平和な国際社会を切り開こうとする日本の独自外交の視点は全くない。　

◆　東北アジアの近、現代史をふり返ろう　！

　世界（歴史）は変遷する。150年前の東北アジアはどのようであったか。数行で書き表すことはできないが、乱暴な言い方をするなら、米欧の列強国が武力を背景に植民地化をめざしてしのぎを削っていたことは史実のとおりだ。とくに、1890年代以降は日本が蛮行をふるい、日清、日露戦争を経て大韓民国をはじめアジアを侵略・蹂躙し、1910年には韓国併合条約を強制、大韓（朝鮮）民族の主権国家を消滅させ植民地化し、ついには創氏改名まで押しつけ朝鮮民族の歴史や文化を消し去ろうとしたことを忘れてはならない。

その後も含め、日本が行ってきたアジア諸国民に対する蛮行は国家としての犯罪であり、許されることではない。第二次世界大戦終了までの戦争責任は内外に対して問われなければならない。

にもかかわらず、この戦争を美化する一部勢力が生き残り、排外的な民族差別を扇動している。こうした、無責任な偏狭ナショナリズム（思い上がり）扇動こそ“1990年の三党合意や2002年の日朝首脳間で合意”（ピョンヤン宣言）の履行を阻害し、こんにちの日本に影を落としていると断言できよう。

◆　日朝間、朝米間の諸問題は何か。

�T、日朝間における不可避基本的課題

基本は朝鮮半島に対する侵略と36年間に及ぶ日本の植民地政策への謝罪とその後の差別政策等への補償をどのように行うか、ということである。このことについては江華島侵略や不平等条約の強要などがあるが、二つの宣言から一部抜粋して書きしるすこととする。

1、1990年9月29日の三党共同宣言「朝鮮労働党（金　容淳）、自由民主党（金丸　信）、日本社会党（田辺　誠）による合意」から。

三党は、自主、平和、親善の理念にもとづき朝日両国間の関係を正常化し発展させることが両国人民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与すると認め、次のように宣言する。

　�@三党は、過去に日本が36年間に朝鮮人民に大きな不幸と災難を及ぼした事実と戦後45年間に朝鮮　人民にこうむらせた損失について、朝鮮民主主義人民共和国にたいし公式的に謝罪し、十分補償すべきであると認める。

�A三党は、朝日両国間に存在している非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきであると認める。

�B三党は、朝鮮は一つであり、北と南が対話をつうじて平和的に統一を達成することが朝鮮人民の民族的利益に合致すると認める。

�C三党は、朝日両国間の国交樹立の実現と懸案の諸問題を解決するための政府間交渉を1990年11月中に開始するよう強く勧告することに合意した。

2、2002年９月17日の日朝ピョンヤン宣言「日本国総理大臣・小泉純一郎と朝鮮民主主義人民共和国国防委員長・金正日による合意」から。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本的利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものになると共通の認識を確認した。

�@双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

�A日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人びとに多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

�B双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済支援協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

�B双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の声明と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

3、2005年9月19日、第4回6カ国会議での共同声明から。

�@朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、ピョンヤン宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。

4、2007年2月13日、第5回6カ国会議での共同声明（初期段階の措置）から。

�@朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、ピョンヤン宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため二国間の協議を開始する。

5、2007年10月3日、第6回6カ国会議での共同声明（第二段階の措置）から。（第5回同様）

6、2008年6月12日、日朝実務者協議で進展。――双方の約束履行を前提にいわゆる拉致者の再調査をする。　　

�U、朝米間の未解決問題――朝鮮戦争の終戦と国交正常化。

　1945年、日本の敗戦によって朝鮮が日本植民地から解放された。朝鮮は一つの国として独立への動きが勢いを増す。しかし、アメリカが介入してモスクワ協定を破棄し、1948年、南に傀儡政権を創った。それから２年後の1950年に朝鮮戦争が勃発し、1953年7月27日の休戦協定が成立するまで戦争が続いた。以来、３８度線を堺にして南北に分断され今日に至っている。なお、この休戦協定では、「平和協定の締結をめざすことや朝鮮半島からの外国軍撤退」が謳われているが、アメリカは国連軍の名の下に韓国に駐留し続けている。北朝鮮にとっては国家の存亡を賭けた戦いが続いているのだ。

1、1994年10月21日の「米朝基本合意書」（枠組み合意）、から抜粋。

　�@米国は、目標年である2003年までに約2000メガワットの発電総量を持つ軽　水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。この軽水炉計画を資金的に支え、　計画を供与する国際事業体を米国主導で組織する。
　�A北朝鮮は、�@の約束との引き換えに、黒煙減速炉とその関連施設の建設を凍　結し、最終的にはこれらを解体する

�B両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。

�C両国は、核のない朝鮮半島に基づいた平和と安全のために共同する。

�D米国による核兵器の脅威とその使用がないよう米国は北朝鮮に公式の保証　を与える。

2、2005年9月19日、第４回６カ国会議での共同声明から。

�@６カ国会議の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した。

�A朝鮮民主主義人民共和国及びアメリカ合衆国は、相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとることを約束した。

3、2007年2月13日、第５回６カ国会議での共同声明（初期段階の措置）から。
　�@朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、未解決の両国間の問題を解決　し、完全な外交関係を目指すための両国間の協議を開始する。

�A６カ国会議は、作業部会を設置することで一致した。

6、2012年4月13日北朝鮮が人工衛星を打上げたが失敗に終わる。

◆　体制の違いを超えて共存を　！―世界平和を展望し、日本が主導せよ　！

このように、　現在の国際社会において朝鮮半島を取り巻く東北アジア情勢にあっては、近・現代史を省みるなかで将来を展望するしかない。厳然として存在するのは米日韓に対する北朝鮮（朝中ロ）の人間社会としての価値観の相違だ！　この事実を認識できなければ米朝、日朝間の基本的問題は解決しない。現在の米日韓は資本主義体制の価値観のもとに北朝鮮（朝鮮半島）を制圧しようとしている。そのことが米朝間、日朝間、南北朝鮮間、6カ国協議の場等々での合意事項や声明が進展、後退を繰り返しているのだ。その間に、北朝鮮の国家体制は強化され、ミサイルや核兵器まで備え強力な軍事力を有するに至った、と認識すべきであろう。

　　アメリカはこの現実を直視しなければならない。北朝鮮の戦略目標は朝鮮戦争の終結と朝米の国交正常化である。付随して朝日国交正常化なのだ。しかし、米日などは相変わらず力ずくでのアメリカ的価値観に基づく朝鮮半島支配をなそうとしている。アメリカには北朝鮮とどういう関係を築こうとするのか長期戦略がない。日本も然りだ！　この考えは東アジア情勢の推移を見誤っている。

◆ 日本は独自外交を展開し、日朝国交正常化に舵を切れ　！

日本が朝鮮民主主義人民共和国との三党合意（1990年）や日朝ピョンヤン宣言での合意実現を進めれば、朝鮮半島、東北アジア、東アジア等々の情勢が大きく変わる！　そのことによってしか東北アジアの非核化は創造できない。体制の違いを認め合い共存を目指すことが唯一平和への道だ。民主党（野田）政権は国際社会が21世紀の人間社会の在りよう求めて激動している今こそ、独自外交を展開し、日朝国交正常化に向けて舵を切るべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党.江原　栄昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東北アジアに
　　　　　平和の創造を　！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策を転換せよ　！

　　　◆日本は独自外交を展開し、日朝国交正常化に舵を切れ　！

最近、アジアの海が騒々しい。黄海、東シナ海、南シナ海等々における軍事演習が行われているからだ。中国がめざましい勢いで経済、軍事大国に成長するとともに、東南アジアの国々の経済成長も著しい。そうした背景の下で、東アジアの政治、経済、軍事がどのように進展するかに大国間のせめぎ合いが行われているのだ。アメリカが軍事、外交面で中東から東アジアに舵を切り、米日韓同盟を強化し、鮮烈な軍事演習を繰り返し行ってきている。

　これに対し、中国、ロシアも合同軍事演習を展開して、アメリカの進出に対抗している。こうした構図の中で北朝鮮を支援し、米日韓を牽制しているのだ。この状況下故に日本の外交政策の選択は非常に大きな意味を持ち、東アジアの将来を左右するだろう。

　こうした中、4月30日のオバマ・野田首脳会談が行われ共同声明が発表された。声明は「両国の安全保障、防衛協力のさらなる強化を目指す」と明記され、自衛隊と米軍がグアムやマリアナ諸島で共同訓練や警戒監視活動などを共同で行う、というものだ。しかも、オバマは「米国が再びアジア太平洋地域を主導する」と強調し、日米同盟を地域の「平和と安保の礎」に位置付け、「今後数十年間にわたり、アジア太平洋を形作っていく」と宣言した。これを受けて野田首相も「日米同盟は新たな高みに達した」と応えている。

今年は日朝ピョンヤン宣言合意から10年になる。この10年間で東アジアの情勢は大きく変貌している。アメリカからは米日韓の軍事、経済同盟の強化が求められている。しかし、このまま日米同盟強化という軍事力を背景にアジア太平洋の覇権を目論むなら、沖縄を初めとした日本の米軍基地は返還されず、日本列島全体がアメリカの世界戦略の最前線基地になるであろう。とりわけ、沖縄の米軍基地は半永久的に返還されないだろう。アメリカの要求はそれだけに留まらず、東アジア制覇のため日本の軍事力強化と地域紛争への参戦を求められるのは明白である。

日本はこのような現状認識に基づき10年、20年先の国際社会を洞察し、世界平和に貢献するため、いまこそ主権国家として独自外交を展開し、10年前の日朝合意（ピョンヤン宣言）にたち返って日朝国交正常化に向けた話し合いを進めるべきである。

◆国連安保理決議は強国の論理・正義がない　。

　4月13日に北朝鮮が人工衛星「光明星3号」を打上げた。失敗に終わったが、3月16日に打上予定が明らかにされて以来、米日韓が猛然と反対した。特に日本の反対言動は文字通り常軌を逸するものだった。ＳＭ3やＰＡＣ3など計10基もの迎撃ミサイルを配備、国内への危険が生じたら打ち落とすと息巻いた。理由は「国連安保理決議1874」などに違反する」というものだが、冷静に考えれば「国連安保理決議」とは何んなのだ。

100％、金科玉条「正義」のように喧伝されているが、果たしてそうだろうか。一週間後に発射されたインドの中距離弾道ミサイル（核弾頭搭載可能）発射に安保理は何も言わない。「核兵器」についても二重基準だ。イスラエル、インド、パキスタンなどの開発・所有については黙認し、北朝鮮やイランに対しては許さない、制裁するとして恫喝する。おかしいじゃないか。国連安保常任理事国（米英仏ロ中）の二重基準でイエス、ノ−が決まるなど間違っている！

そもそも、常任理事5カ国といっても見方を変えれば第二次世界大戦の戦勝国だ。この五カ国の判断で国際社会を支配し続けることがどうして人類の歴史において「正義」なのか！　私は認めない、糾弾する！　　浅井基文、元国連大使も言っている。“国連安保理は国際法による「法の支配」を無視している。いかに安保理の権限が強大であると言っても、宇宙条約というもっとも基本的な国際条約が加盟国に認めた権利をも奪いあげることができるはずがありません”と。　人間社会の栄枯盛衰は数百年で変遷する。国連安保理決議は真理ではない！　現代国際社会においては「国際法」こそ普遍性を有する最高の存在である。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年5月　6日

新年に思う

◆東北アジアから地球の夜明けを！

◆原発の再稼働を許さない！

◆日朝友好運動を活発に！

◆野田政権打倒　！　衆参選挙勝利めざして。

2012年の幕が開いた。元日から小笠原の地下70�qの地殻が大きく揺らいだ。今年も激動の予感！　昨年は3.11の巨大地震発生で大津波と福島原発事故で東北地方が壊滅的大災害を被った。原発事故は収束まで半世紀も要すると予測される。

チュニジアに始まった「アラブの春」といわれる民衆蜂起は歴史の変革を思わせる。ＥＵ諸国は財政危機で揺らいだ。日本には野田政権が誕生したが民主党の政権公約とは似ても似つかぬ超保守政権に変質した。そして、12月、北朝鮮の金正日総書記が急逝し、世界に激震が走った。国家体制の混乱を想起した言動も喧伝されたが、年末には朝鮮労働党指導の基に「金正恩新体制」が確立した。

明けて2012年、世界の大国（ロシア、フランス、韓国、アメリカ、中国などなど）において大統領、首相選や議会選挙が行われる。イラク、アフガン、イエメン、シリアなど中東も揺れ動く。

こうした中での「日本の進路」が問われている。政党や政治に関わる諸団体は黙過することは許されない。その意味で、私は新年に際して4つの活動目標を掲げる。

1、東北アジアから地球の夜明けを　！

昨年末、朝鮮民主主義人民共和国に「金正恩新体制」が確立した。時を経ずして権力の頂点に立つだろう。しかし、世にいう独裁者ではなく、実権は朝鮮労働党が掌握し、その上に乗ることになろう。いずれにしても朝鮮労働党の支配体制が一段と強化されたことは確実と思われる。

党の支配体制が強力になることによって国家は安定する。朝鮮南北間の対話や朝米、日朝などの二国間協議や半島及び東北アジアの非核化に向けた六カ国協議などの進展に期待できよう。

日本は国際社会が大きく変動し始めたいまこそ、アメリカの利益代表から脱し、自らの国益を求めて独自外交を展開して新たなアジア情勢を切り開くチャンス到来と認識すべきである。

2、原発の再稼働を許さない　！

　現在、稼働中の原発は54基中6基である。此も4月には定期点検に入る。その時点で日本の原発は全てが停止状態になる。再稼働させない闘いが問われる。財界や野田政権は虎視眈々と再稼働や原発の復権を狙っている。電力不足の大キャンペ−ンを展開するだろう。我々は、昨年の夏を思い起こそう！　発送電の実現や電力国有化や自然エネルギ−の普及などの逆キャンペ−ンで、脱原発を決定づける闘いを貫こう。今できることとして「脱原発1000万人署名」早期実現を目指そう。原発廃炉目指して講演会や座談会など積極的に開催しよう。　

3、日朝友好運動を活発に展開する。

　日朝間には未解決の問題が山積している。中でもあの侵略戦争の「あと処理問題」が極めて大きい。現在、声高に叫ばれている日本人の「拉致問題」もその一つであるが朝鮮戦争後（休戦中）に起こったことについてはご承知のとおりだ。真の解決には時間を要するだろう。

　このような問題はあるが、いま朝鮮半島を取り巻く喫緊の課題は北朝鮮の「核保有」問題だ。21世紀に入って北朝鮮は「核」を保有した。いま、その「核」を巡って六カ国協議が断続的に行われている。

　しかし、この問題に関して日本はまったく影響力を持たない。拉致問題が重く政治力が働かないのだ。私たちがいま、最重要視しなければならないことは何か！　アジアで唯一残っていることとして北朝鮮との戦後処理問題だ。2002年９月17日の小泉首相・金正日総書記との平壌宣言に基づいて、約束対約束、行動対行動を具体化することでしか道は開けない。

　先ずは市民交流も含めて日朝間の友好交流を深めることだ。併行して両国間では正常化交渉を促進することだ。日朝正常化が21世紀を切り開く。全国各地で交流運動を活発に展開しよう。

4、野田政権打倒　！　衆参選挙勝利めざして。

　民主党政権が成立して2年数ヶ月、三人目の野田政権になってまさに政治サギ集団の如しだ。政治理念「コンクリ−トから人へ、脱官僚・政治主導、対等な日米関係など､､」を放棄し、主要な選挙公約「子ども手当、高速道無料化、農家への最低保障、八っ場ダム中止など､､､」をことごとく反故にした上に逆の政策を強行しようとしている。

　政権がこれ程までに国民や政治を愚弄するなら存続を許すことはできない。打倒して、反・民自公の政権を打ち立てるしかない！

　それぞれの党や諸団体が主体を強化しつつ共同戦線をめざして戦おう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2012年　元旦

今こそ、反米・反大企業の

　　　　　共同戦線を目指そう

　　　　　　　　　　　　＜私　見＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党：江原栄昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　――私たちが目指すべき日本の進路――

　私たちの目標は、憲法を基に平和、人権、民主主義を確立　し、平和革命によって民主的な新しい社会主義社会を実現することにある。これは21世紀宣言の序章に掲げた新社会党の目標　である。

　　　平和革命の担い手は労働者と農漁民、商工業経営者、市民。

�T、内外政治の特徴

1、国際社会の概況

世界は、アメリカ一極支配構造が崩壊するとともに市場万能の新自由主義も破綻したかに思えた混乱の中で新たな政治、経済のしくみを模索し、米・欧・日などの支配層は数百兆円の公的資金を投入して経済の再生を図ろうとして来た。そして3年、グロ−バルに展開する新自由主義は、したたかに息を吹き返してきたかに見えた。しかし、世界の金融不安はそう簡単に解決できないことがギリシャの財政破綻などで露呈した。財政破綻はギリシャだけに留まらず、イタリア、スペインなど行き詰まり政権が崩壊した。いま、Ｇ20などにおいて世界経済の再興策が模索されている。
　そうした中で打ち出されて来るのは、より一層の差別であり、格差社会の押しつけだ。世界の人民が問われているのは新自由主義の再生を許さない闘いだ！

2、アメリカに従属する野田政権

二年前に、「コンクリ−トから人へ」、「対等な日米関係」をなどと理念ある政治を掲げた鳩山政権が内外圧のもとで1年持たずに崩壊、続いて誕生した菅政権も日本の進路も打ち出せないまま倒され、替わって野田政権がスタ−トした。　3ヶ月を迎えるが世界経済の混乱の中で、極端な円高に見舞われ実質経済の落ち込みが大きく、回復基調に戻らず低迷している。とりわけ、3.11東日本大地震による津波や原発事故による被害が甚大で、莫大な財政負担を余儀なくされている。同時にアメリカの強い圧力を受けて国内の大反対を押し切ってＴＰＰへの参加を表明すると共に消費税率の引き上げを明らかにした。
　また、福島原発事故（1〜4号機）は放射能汚染の広まりや真相が判るにつれ、国民に与える恐怖や不安は広まる一方である。にもかかわらず野田首相は原発推進の構えである。

一方で、アメリカのアジア（世界）戦略としての米日韓軍事一体化・同盟強化をめざしている。アメリカの脅しに屈し沖縄・辺野古への新基地建設を強行しようとしている。

�U、客観的な国際情勢は――行き詰まった資本主義（経済）社会。

　1、金融破綻→財政崩壊→労働者犠牲の過酷な格差社会。

　�@金融破綻（サブプライムロ−ンの崩壊・リ−マンショック。各国が巨額資金注　　　入）
　　　�A財政崩壊（巨額の財政赤字による国家倒産危機。ギリシャ、イタリア、スペイ　　　ン、、、そして、フランス、アメリカ、日本などなど。）
　 　�B過酷な格差社会の到来（労働者や市民生活の破壊→国家倒産）

　２、行き詰まった資本主義社会。
　　�@Ｇ20などでの国際調整の限界。
　　 �AＦＴＡやＴＰＰさらにはＡＰＥＣなど自由貿易協定を目指した自国利益追求の　　　闘い。
　　�Bダブルスタンダ−ド政策の終焉。　――中東やアフリカ産油国等に対する米国　　　対応――
　３、中国、インド、ロシア、ブラジル等の台頭やエジプト、リビア等（アラブの春　　）の民衆蜂起。
　　�@中国、インドなどの急激な経済的不均衡発展によるパワ−ヴランスの多極化。　　�Aチュニジア、エジプト、リビア等における長期独裁政権の崩壊。シリア、イエ　　　メン等の混乱。

�V、社会主義への必然性

1、1％が99％を支配する社会の限界。
　　�@ニュ−ヨ−ク発の被支配層の反撃！――世界的闘争になるか！
　　�A国民生活の崩壊。

2、労働者を取り巻く内外情勢。
　　　日本社会が将来展望の見えないアメリカ従属社会に陥りつつある。
　　　野田政権の選択はアメリカと一蓮托生の従属政策。米日韓軍事一体化による中朝　　敵視政策の強化。
　　　沖縄、辺野古への基地建設・北海道から八重島諸島までの米日軍事同盟による軍　　事即応体制の強化。
　　　ＴＰＰ参加、原発推進、消費税率引き上げ等に突き進もうとしている。
　　　――以下、現状を三つに整理する――。

　１）、国民生活が急速に崩壊！（大企業優遇――弱肉強食社会）
　　　�@、労働者の雇用条件が一方的に引き下げられ、正規の社員や職員が減らされ無　　　権利低賃金労働者が急増、派遣社員やパート労働者、フリーター等は2000万人　　　、年収200万円以下の低賃金労働者が１､０００万人以上に激増した。労働人口　　　の失業と生活保護生活者の急増。
　　　�A、中小商工業者に対しての厳しい金融政策と、単価の切り下げ等が強要され、　　　企業倒産は増え続け、完全失業者も400万人ともいわれる。
　　　�B、お年よりや障害者には社会保障制度（年金や介護保険、高齢者医療制度等）　　　が改悪され、大幅な負担増と給付減、さらには福祉政策の縮小、廃止、民営・　　　民託化が強行されている。

　２）、荒廃する日本社会！
　　　　　　歴代の保守政権を上回る超保守、野田政権出現で社会全体の思考力が低下し　　　軽薄になるとともに、一方で弱肉強食の論理が横行し、貧富の差の拡大ととも　　　に暴力的風潮が増大した。結果として人間の心までが破壊され、人権が無視さ　　　れ残忍な凶悪犯罪が激増した。
　　　　　　また、最近では殆どの自治体が防災や治安などを理由に、背景や原因を糾す　　　こともなく自衛隊や警察官に依拠しようとしている。

３）、監視社会、強権国家へ突き進む！
　　　　　犯罪の急増に対し、力で秩序を維持しようと、街のいたる所に監視カメラが設　　　置され、警察官が増強されている。子ども達には「人間」を信ずるなと教え、　　　大人達には住民どうしの監視が求められている。職場から地域まで監視の眼が　　　光り、自分の意見も言えない息苦しい社会になっている。
　　　　　総てが巨大資本による国家権力（支配体制）を維持するためといわなければな　　　らない。

�W、いまこそ、反米・反独占・反民自公、統一（共同）戦線を。

日本の政治は、民主党政権の誕生で戦後支配体制が崩れるかに見えたが、いまや自公政権時代以上にアメリカ従属の超保守政治に逆戻りした。私達は主体の強化に総力を結集しなければならない。自民でもない、民主でもない（21世紀の人間社会の在りようを追求する日本政治）文字通り第三の政治勢力の創造が急務である。
　いま、私たちが問われているのは、私たちのくらしとこれからの日本の進路の選択である。
　それは、�@に、私たちがめざす社会像（人間社会と日本の政治の在り方）を明確にすること。�Aにそのための基本的な政治理念や哲学（人民が主権者＝民主主義）を旗幟鮮明にし、政策の柱と象徴的な具体策を提示する。�Bにそれを実現させる政治プロセスを明確に示すことである。
　このことは、これまで政党との関わりを躊躇？してきた市民団体や労働組合も避けて通ることはできない課題である、ということをお互いが認識しなければならない。

�X、共同戦線と連合政権の樹立に向けて

　◆我々（新社会党）の選挙闘争方針　

　　1、新社会党は真の第三極をめざす選挙共闘をどこに求め、どのように共同候補を　　擁立するかが問われている。
　　2、第三の政治勢力結集の現状
　　　　現状での必要かつ不可欠な選択は、前述、�Wに掲げた政治理念の合意に基づき　　共同候補の擁立や選挙協力を実現できるか否かである。
　　　私たちはいまこそ、前述の闘争理念に基づき、貧者と労働者、若者や高齢者等　　の怒りを爆発させた大闘争に発展させることを戦略目標にしなければならない。　　しかしながら、共同闘争に対する他党の状況は、共産党はもとより社民党もこれ　　に対応しようとはしない。客観情勢に対する危機感がない。したがって、こうし　　た状況を転換させるには既成政党を超える政治勢力の総結集をめざした闘いが不　　可欠である。
　　3、共同の戦いで主体の強化を！
　　　　このような状況下にあっては、私達の戦いの目標は当面、共同の闘いを通じて　　「主体の強化に総力を挙げる」ことにならざるを得ない。

�Y、次期国政選挙に向けて――われわれのマニフェスト。

◆　我々はどう闘うか――次期国政選挙での最大目標と主要政策。
　　　1、目標は、自・民と質的な基本政策の違いを鮮明に掲げ、野党共同候補や野党　　　共闘を追求し、いわゆる“人間らしく生きられる政治と憲法を生かす第三の政　　　治勢力を創る”ことを基本方針にする。（共、社との競いあいも決意する）　　　2、選挙の主体は「最大限の共同闘争」の形態とし、基本政策の合意を追求する　　　。
　　　3、掲げる戦略的基本政策は、21世紀の日本像を鮮明に、「外交政策の転換」と　　　「構造改革政策の転換」とする。アメリカと一線を画し、アジア重視に。（日　　　米安保の見直し、米軍基地の縮小、撤去など）。　同時に、脱原発を前面に掲　　　げ、大企業優先政治を転換し、人間と自治の復権、暮らし優先の政治に大転換　　　する。

�Z、政策の柱と具体策、
　　　1，平和外交の推進　�@、日朝国交正常化の促進。�A、自衛隊の派兵恒久法反対。　　�B、ソマリアやアフガン等　海外への派兵反対。�C、日米安保条約の解消、米　　　軍基地の縮小、撤去。
　　　2、規制緩和と構造改革路線の転換、格差是正と人権尊重　「�@、後期高齢者医　　　療制度の廃止。�A、消費税率引き上げ反対。　�B、派遣法廃止、パ−ト労働者　　　等の正規雇用化」。
　　　3、環境改善に努める　「�@、原発を順次廃止し、新規建設を認めない。自然エ　　　ネルギ−の開発を強化し、全面的に転換する。�A、都市部のみどりを拡充し排　　　気ガス規制を強化する」
　　　4、地方分権を推進し大都市集中を転換する　「�@、地方の権限を強化し、自治　　　体の併合や道州制の導入に反対。�A、農・山・漁村の活性化に努め、食糧の自　　　給率を大幅にアップ（当面60％）　する」
　　　5、中選挙区制と全国比例代表制の併用制とする（少数者の意見を生かす）。 

�[、選挙を戦う組織づくり――大小を問わずできるところから！
　　　1、上記「戦略目標」と「政策の柱と具体策」に賛同する同志を結集し“新しい　　　「政治確認団体を立ち上げ、団体の「顔」を強力に売り出す”。　例えば　「　　　脱原発・世直し連」、「脱米・脱原発共同」などとして政治の変革を求める同　　　憂の士に参加を呼びかける。
　　2、全国遊説を展開する。（街頭や駅宣とともに屋内演説会）
　　　　キャラバン隊を編成し、北は北海道から南は九州・沖縄まで主要な都市で街宣　　　し賛同者を募る。
　　3、インタ−ネットを使い全国に発信する。
　　　　　ホームペ−ジやブログを開設し情報交換を行う。
　　　ニュ−スを発行し、ファックス、メ−ル、郵送など広く情報を提供する。

4、活動資金づくり――当面は有志によるカンパでまかなう
　　　�@　呼びかけ人は1口：10000円以上。　賛同者1口1000円（原則、会員証発行　　　　）。
　　　�A　資金づくりの集会や講演会、あるいはパ−ティ開催。
　　　5、候補者は参加政党や呼びかけ人、または賛同者から選出する。

　　　　　　　　　　　　創意工夫して日本社会を変えよう　！　

ご町内の皆さんこんにちは、
　　　　　元 中野区議、地元の江原ひであき です

原発事故で日本が滅びます

原発から自然エネルギ−に　転換を　！

ショッキングなニュ−スが8月2日の新聞一面トップに　！

　7000ミリシ−ベルトを人が全身に浴びると100％死亡するといわれる放射能が、福島第一原発で毎時1万ミリシ−ベルト超が検出されたと報じられています。夕刊には別の場所でも1万ミリシ−ベルト超を検出とあります。放射能で汚染された稲わらを餌にした福島、宮城、岩手、栃木で16万5千頭もの肉牛が出荷停止になりました。私たちの主食の米も18都府県が放射能の検査を行うとしています。

三陸沖の漁業、東北や北関東の農産物や果物など価格が大幅下落したり、買い手がつかないなどでくらしが崩壊しています。こうした物産の輸出は壊滅状態です。

そして、さらに深刻なのは福島第一原発の周囲の市町村の住民は、地域が放射能で汚染されたため、10年、20年という単位で、しかも、戻って住めるのかの見通しさえつかない状況です。事故原発の危険な状況はいまも深刻です。最悪の場合は水蒸気爆発が起きたときといわれます。私たちの住む東京中野も含め首都圏が壊滅しかねません。

7月31日未明と8月2日もＭ６強の地震が発生しました。今後、関東や東海、東南海において、いつ、巨大地震が発生するか分からないといわれています。やはり、日本のような地震国での原発建設は根本的に間違っていたということがハッキリしました。

事故以来、各界著名人やマスコミの論調が“日本の国策としてのエネルギ−の大転換”を主張しています。結論は一つです。「脱原発日本の創造」しかありません。

このたび別紙のとおり大江健三郎さん、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さんたち９名が「原発にさよなら1000万人署名」を呼びかけました。

皆さん　！　ここまできたら、原発のない日本を創造しましょう

　ぜひ、署名に　ご賛同いただけますよう　お願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　新社会党.　元 中野区議会議員：江原ひであき

脱.原発の日本を創造しよう　！　　

3月11日の巨大地震から1ヶ月が経ちました。大津波によって東北の太平洋沿岸の町々は跡形もなく瓦礫の山と化し、ふる里の再生には巨額の資金と長い年月を要することになります。

加えて、福島第一原発の周囲の市町村の住民は地域が放射能で汚染されたため、10年、20年という単位で、しかも、戻って住めるのかの見通しさえつかない状況です。事故原発の危険な状況はいまも深刻です。最悪の場合は水蒸気爆発が起きたときです。首都圏まで壊滅しかねません。日本のような地震国での建設は根本的に間違っています。

さすがに、カネで汚染されてきた有識者やマスコミの論調が“日本社会（政権を担う政党）の在りようや国策としてのエネルギ−の大転換”を問題視してきました。結論は一つです。「脱原発日本の創造」しかありません。

後述の拙文は、日本社会が大津波による被災者（地）の救援に総力を挙げて活動している（もちろん私も）最中（3/29）に私が提起したものです。大津波によってお亡くなりになった方や被災者（地）の皆さんには残酷極まりない状況になっていますが、原発崩壊などの事態は日本そのものの崩壊に繋がりかねません。従って私は（自らも政党人として）、日本社会の在りように政党が責任を持たなければならないという認識からアピ−ルした次第です。

そのことを私の拙文の冒頭に付言致しました。　　――４月10日――

東日本巨大地震災害と　　　　　　　政治・企業の責任。

◆東電（電力業界）と歴代政権（自民党）の責任を追及
　　する

今回の東日本巨大地震によってお亡くなりになられた皆さまには心から哀悼の意を表します。と同時に数十万の被災者の方々にお見舞い申しあげます。

3月11日に発生した巨大地震から20日になります。大津波による惨状は目を覆うばかりですが、一日も早い地域復興と生活再建を願って止みません。

また、今日にいたって、一向に修復の見通しすら立たない福島原発の事故は深刻さを増しています。マスコミ報道などによれば、原子炉内の燃料棒が2800°以上の高熱で溶融し、核分裂を起こす。その結果、原子炉の心臓部である圧力容器が破損したのではないかと指摘されています。

どうしてこのような大事故が発生したのか　！　3.23の東京新聞の報道によれば“「大津波やＭ９」という想定が却下されていた”とある。福島原発の１〜３号機、５〜６号機の設計に加わった技術者の話として「Ｍ９の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで上司に進言したが一笑に付された」という。

福島原発の設計に携わった技術者たちが進言した巨大地震や大津波（チリ地震の教訓）をあり得ることとしてそれに耐えうる建設をしていたなら、さらに、時の政権が、地震国日本にとっての“原発の功罪”を国の存亡という価値観で判断していたなら、いま目の当たりにしている日本の恐怖（危機）は違ったものであるに違いない。

こうしてみれば、今回の福島原発事故は単に東電という一企業の問題ではないということだ。国民の安全や国の将来よりも利益追求を優先させた東京電力とそのことを認めてきた政治(政党)の責任なのだ。

 “原子力発電をエネルギ−源にする”という国策の問題であり、政治の問題なのだ。支配体制の問題といった方がより正確かも知れない、戦後の日本を支配してきた政財官の構造そのものに起因していることは明らかである。東電と歴代の政権の責任は重大であり、犠牲者の家族や被災者への保証を100％行うとともに、地域社会の再生に最大の支援を行わなければならない。

◆巨大地震が政党政治の必要性を突きつける　！

原子力発電はひとたび大事故が発生すれば人間社会としての地域が崩壊（消滅）することはチェルノブィリで国際社会が体験している。

　それ故に日本のように“地震の巣の上に浮かんでいる”ような島国には、想像もできない巨大地震がいつ発生するか解らない、その結果発生する巨大津波も否定できないし、安全な原子力発電の存立は不可能だ、と多くの識者や新社会党などが原発の建設を否定してきたのだ。にもかかわらず、日本支配層は“日本の原発は安全だ”と言って造り続けてきた。

ところが、今回の事故だ。これは明らかに人災であり、想定外ではなく想定を甘くして利益を優先させた結果だ。チリやインドネシアの巨大地震を教訓にしていない。今回の原発事故による被害は現在でさえ、放射能による汚染は野菜や飲み水などに及び、事態によっては土壌汚染にまで広がる危険性があり、今後どこまで拡大するか予測もできない。

最悪の場合、何十年も人が住めなくなることさえあり得るのだ。東京にまで死の灰が降ることにでもなったら、東日本だけでなく日本そのものが壊滅的な打撃を受けると同時に国際社会に及ぼす負の影響は計り知れない。

このように見たとき、原子力発電を国策として日本社会のエネルギ−源に選択したのは支配層であるが、形としては政治（政権）が決定して来たのであり、政権を担ってきた政党の責任は重い。“想定外の事故でした”では済まされないのである。21世紀の科学技術の追求は為政者(政権)が選択を誤れば人民に恐怖と死をもたらし、国を滅ぼしてしまう。

いまこそ、国民も我々政党も国の進路を決める政党の重要性を再認識しなければならない。無定見、無節操な場当たり政権と個人独裁の政治は近代政治にあってはならないのだ。これからの国の政治は、“国際社会の動向を洞察し、国民の命とくらしや国益を創造する「政党」の構築が不可欠である”。

◆我々は何を成すべきか

1、東電と政府に行わせること。

　�@福島原発の原子炉を押さえ込み、放射能拡散を阻止する。

　�A総ての原発を停止・点検する。
　 �B産業界が保有する200兆円からの内部留保金なども含め、東電や
　　政府の責任において総ての被災者を早急に救済し、地域社会を
　　再建する。

2、日本（政権）の国策としてのエネルギ−政策の転換を図る。

�@総ての原発を廃止し、自然エネルギ−への転換を推進する。
　 �A当面、火力・水力発電の稼働率を最大に引き上げる。
　 �B風力や太陽光発電など緊急対応として設置する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党、　江原　栄昭

菅・民主党政権打倒の闘いを　！

年も間もなく終わろうとしている。1月の通常国会冒頭での鳩山首相の施政方針演説で、国民は21世紀の国際社会における新しい日本の誕生を期待した。1年が終わるいま、期待は怒りに変わった。

アメリカに従属し、国民を裏切る「理念なき菅政権」

アメリカと日本支配層によって倒された鳩山政権に替わって誕生した菅政権だが、昨年総選挙後に鳩山民主党が気負って謳いあげた政治に対する哲学も理念も放棄して、ひたすらアメリカに従属する道を選んでいる。

アメリカの世界戦略に組み込まれ、沖縄の辺野古に新基地建設を企てる一方、米日韓の軍事同盟を強化して中国、北朝鮮に対峙しようと目論んでいる。特に、北朝鮮を当面の敵とする米韓日の軍事的威嚇は異常であり、危険水域に達している。

このような外交姿勢は憲法の理念をも放棄し、武器輸出三原則まで見直す、に至っている。また、大企業に減税し庶民には消費税の引き上げ、さらには原発輸出、国会議員定数削減（小政党抹殺）、郵政改革や派遣法制定の先送り、ついには国民総背番号制の導入まで推し進めようとしている。こうした悪政は歴代の自民党政権さえ踏み込むことはなかった。まさに国民を裏切る戦後最悪の政権に転落した。

ここまで来たら菅内閣打倒の狼煙を上げるしかない！　菅内閣打倒！　平和、くらし、人権、環境を守るため、個人、諸団体、政党は声を上げよう！　大小を問わずさまざまな闘いを開始しよう！

民主党の政治理念とは何なんだ　！

昨年8月の総選挙で民主党が圧勝し、鳩山政権が誕生した。当時の鳩山首相は、「この勝利は、戦後64年間にわたって続けられてきた保守・自民党政治の終焉であり、政治理念を根本的に変える平和革命だ」、と言った。そして、政治の理念を「コンクリ−トから人へ」、と変え、外交の基本を「対等な日米関係」に、と宣言した。また、沖縄に集中している米軍基地の現状についても「普天間基地移設は国外へ、最悪でも県外へ」、と公約した。

　本年の施政方針演説で言っている。“目指すべき日本のあり方”として、インドのマハトマ・ガンジ−元首相の言葉として、人間社会の在りよう・「七つの社会的大罪」を引用した。

　いま、人間社会が問われているのは、「『にんげんが人間らしく幸福に生きていくためにどのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか』について、その理念や哲学である」、と言った。

続けて、これからの日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか、と問いかけ、「人間のための経済、再び」「新しい公共によって支えられる日本」「文化立国としての日本」「人材と知恵で世界に貢献する日本」を表明した。 

ところが、アメリカの圧倒的な暴力と変革を拒否する日本支配層によって鳩山政権は崩壊し民主党の理念も瓦解した。替わって登場した菅政権は羅針盤を失ったボロボロ船ゆえにまともな航海などできるはずがない。時間の問題で菅・民主党丸は沈没する。

しかし、手をこまねいていると政局は混乱し保保連合の新船ができかねない。

自民でもない、民主でもない、自主独立の政治勢力の総結集を　！

民主党が混乱している。小沢元代表には日本の存在感を内外にアピ−ルする意味で若干の期待もしたが、乱世の小沢は危険だ。憲法改悪をめざす政党の再編に注意するとともに、戦後政治の右翼的再編を阻止しなければならない。

我々がめざす日本の政治は21世紀の国際社会にあって平和を創造するものでなければならない。そのためには、自民でもない、民主でもない自主独立の政治勢力の総結集をめざすことだ。内外政策において自民、民主、公明、みんなやその他諸々と基本的に対峙するものでなければならない。喫緊の課題は朝鮮半島の緊張緩和に務めることだ。沖縄を始め日本列島から米愚基地を縮小・撤去することだ。朝鮮半島や東北アジアを非核地帯とすることだ。そのために闘おう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党、江原栄昭

高校授業料の無償化

朝鮮学校を除外するな

高校授業料無償化法案の審議入りに先立つ２月26日、鳩山首相は朝鮮学校を無償化の対象にするかどうかについて、記者団に「日本人と国交のある国の方々が優先されることは、それほど無理のない話だ。国交もなく強化内容が見えません」と語り、「対象外とすることに理解を示した」（新聞報道）。

首相発言は、「制裁措置をやっている国（朝鮮民主主義人民共和国）の国民」を理由に「高校無償化の対象から外せ」と主張する中井拉致担当相の考えに寄り添ったもの。

しかし、教育問題に経済制裁や拉致問題を絡めることに無理がある。むしろ担当相として真に拉致問題の解決を望むなら、民族差別を助長するような発言は現に慎むべきだ。

そもそも鳩山政権が掲げた「高校授業料の無償化」の政策的意味は何だったのか。社会で子どもを育てる都の理念のもと、家庭の貧富に関係なく、すべての子どもに平等に高校教育を受る機会を保障し、社会の中で生きられる人間を育てることにあるはずだ。高校無償化は、福島少子化担当相も言うように「子どもの学ぶ権利を保障する制度だ」なのだ。

それを、朝鮮学校だけ無償化の対象外にするなど人権侵害もはなはだしい。国籍のいかんを問わず、現に日本で生活している高校生を差別してはならない。憲法と教育基本法に基づいて、政府は特定の学校を排除してはならない。

鳩山政権は「新しい日本政治の理念」を実現せよ　！

自民、社民、国民新三党の鳩山連立政権が誕生して半年が経過しようとしている。60年ぶりの「革命的政権交代」と豪語したのもものかわ、その実態がこのレベルでは国民の心が離反するのは時間の問題だろう。

鳩山首相は1月の施政方針演説でガンジ−首相の「七つの大罪」を披瀝し、国際社会における新しい日本政治の哲学、理念語ったことをお忘れか。朝鮮半島や東北アジアの非核化などを本気で実現しようとするなら、「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外せ」などといった低次元の主張に惑わされてはならない。

朝鮮学校（高校過程相当の高級部）は全国に10校、約2000人が学んでいる。鳩山発言を後ろ盾に排外主義を煽る右翼の攻撃、嫌がらせが過熱しかねない。朝鮮学校を無償化の対象にするよう各地で取り組もう。

鳩山政権は
　　　　　　　新生日本を　！

米追随外交から脱却を　！

米軍基地の縮小、撤去を　！

鳩山政権は新生日本を　！

　“いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです”。鳩山首相が施政方針演説でぶち上げた。
「目指すべき日本のあり方」として、インドのマハトマ・ガンジ−元首相の言葉として“人間社会の在りよう”「七つの社会的大罪」を引用した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」です、と。
　そして、まさに今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか、と言い、さらに、資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われているという。
　つづけて、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。として、「人間のための経済、再び」「新しい公共によって支えられる日本」「文化立国としての日本」「人材と知恵で世界に貢献する日本」を表明した。　このことは、戦後64年間、続けられてきたアメリカ追随の自民党政治に代わって、民主党中心の連立政権が、「新しい日本の政治」を創造する宣言、として内外に明らかにしたことと受け止められよう。鳩山政権は頭のてっぺんから足の爪先までこのことを「自らの生命」としなければならない。　
　日本政治の現状と乖離が大きいが、目指す政治の理念、哲学として公約したことを評価したい。

対米追随外交から脱却を　！
　
　今年は日米安全保障条約の改定から50年の節目を迎えた（1月19日）。鳩山政権は外務･防衛などが共同声明を発表している。それは、「世界の中の日米同盟、日米安保体制の重層化」と位置づけられ「深化する同盟」といわれている。そして、この深化とは「アジア太平洋の周辺事態から世界中に軍事的守備範囲を拡大するもの」だという。しかも、軍事同盟を超えて人道、・災害支援、海賊対策、感染症対策、環境エネルギ−対策など重層的な日米関係を目指すものとしている。これでは、「対等な日米関係」を構築するといいながら、ますますの「日米一体化」を深めるものと危惧せざるを得ない。日本（鳩山政権）とアメリカでは政治哲学、理念が異なる。　鳩山首相が表明した「施政方針演説」における「新しい日本の創造」（江原の解釈）とは、とても一致するとは思えない。
　　鳩山首相の政治哲学や理念を具現化すれば、上記のような「日米同盟の深化」とは矛盾をきたすのではないか。
　首相のいう「対等な日米関係」を実現するためには、対米追随外交から脱却し「自立した外交」を追及しなければならない。「日米安保」を“世界中に軍事的守備範囲を拡大するもの”に深化させてはならないのだ。
　　当面、日本にとって最大の課題である朝鮮半島や東北アジアの非核化は日朝正常化なくして実現しない。北朝鮮に対する経済制裁や船舶臨検などに流されず、独自の二国間対話を進めることが不可欠であると認識すべきだ。

「対等な日米関係」――米軍基地の縮小、撤去を　！

　鳩山首相が目指す「日本の新しい政治」と「対等な日米関係」は論理的に一致しなければならない。
　そして、これからの国際社会の中で日本が果たす政治的貢献は「（武力でなく）人材と知恵で世界に応えること」　と表明したことについて今後、具体的な事象を求められよう。
　そのことのひとつの証明として「米軍基地の縮小・撤去」という形で内外に明らかにすべきだ。
　当面“普天間基地は閉鎖、返還とし、辺野古への移設は白紙撤回”以外にないと決断せよ！。
　5月末になって「辺野古しかない」とは絶対に言わせない。平野、岡田、北沢等々に厳命すべきだ。

軍事力の専門家も言っている。「海兵隊はいつでも、どこへでも出動する。特定地域の防衛に張り付くような��軍種�≠ﾅはない。したがって��沖縄かグアム�≠ｩ、という問題ではない」、と。

　　私もそう思う。私は年末に新しく「地球儀」を買った。沖縄とグアムの位置を再確認した。世界（中東と朝鮮半島）を睨む米軍再編にどのような支障をきたすというのか。