子どもたちの未来のために平和をおびやかす「有事法制」に断固反対します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年５月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県保育問題協議会
　政府は、４月１６日「有事法制三法案」（武力攻撃事態法案・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法改正案）を閣議決定し、今国会の最重要法案と位置づけ、会期内の成立をめざしています。政府は「備えあれば憂いなし」、「有事法制は、国の危機的な状況において、国民の生命・財産・安全を守るために必要」としていますが、その内容は、日本を「戦争をする国」へと変革し、憲法に定める戦争放棄・基本的人権・財産権・地方自治などの民主的諸原則をまっこうからふみにじる「憲法違反」のとんでもない法案です。この法案は、「武力攻撃事態」で発動されますが、政府は、日本が他国から武力攻撃を受ける可能性はほとんどないと認める一方、アメリカがアジア・太平洋地域で介入戦争をおこした場合に起こりうる「周辺事態」が「武力攻撃事態」になることを認めています。つまり、この法案はアメリカが戦争をおこそうとした時に、日本が自動的に戦争に組み込まれていくためのものであることは明らかです。

　また、「有事」を想定した法案ができると、「有事」を想定していない他の法律にも当然影響を与え、「有時」に備えての訓練が平時に行われ、私たちの生活から平時が消え、戦時一色となってしまいます。当然、戦時には自衛隊が必要とする土地・物資をとりあえげ、医療・土地建築・輸送関係者は業務従事命令を出され、これに反することはもちろん、戦争反対の集会、報道の自由もいかようにでも決められる「公共の福祉に反する」という基準で制限され、これらには罰則すら定められています。これらのことは、どれも憲法とはあい入れないもので明らかに憲法に違反したものです。平和は外交が基本です。攻撃を受けた時、どのような法整備があっても国民の生命・財産・安全を守ることは出来ません。侵略の歴史をもつ日本が、再び「戦争をする国」に姿を変えることが、「備えあれば憂いなし」とはとうてい理解できません。

　私たちは、「誰もが安心して子どもを生み育て働けるように、すべての子どもたちが健やかに成長するように」と願い、そのためには平和でなければと、活動の柱の１つとして平和を守る運動への参加を掲げて運動を進めています。私たちを戦争へかりたて、戦争に反対する声を上げることさえ処罰の対象となる、この「有事法制」には断固反対し、廃案を求めるものです。軍事が何よりも優先する社会は、子どもたちや私たちを幸せにすることはできません。有事法制の撤回・廃案を求める世論を急いで広げましょう。