地方独自課税
(都道府県が自然環境の保護や景観保全を目指す新税の導入が活発)
自然など地域の社会資本を守るため、住民が税で負担を分かち合う時代になってきました。
ただ、増収目的で料金や分担金とすべきものまで税とするのは問題だと思うのです。


 独自課税と称する自治体の増税のアイデアが増えています。
 独自課税は2000年4月施行の地方分権一括法で法定外普通税が
国の許可制から協議制に変わり、法定外目的税が新設されたことで、
拍車がかかりました。
 独自課税は本来、地域住民が受益に応じた負担を自己決定するのが趣旨です。
 ところがこれまでの多くの例は
 「議会の抵抗も少ない企業や地域外の住民からとる」
 「特定者を狙い撃ちする」などのパターンが多いようです。

 特定企業や業種を狙い撃つ地方独白課税に反発が強いため、
環境分野に使い道を限定した新税で財源確保を目指す自治体が、
相次ぎ環境税を検討しています。
 高知県が森林保護の経費に充てるため住民、企業に課税するほか、
琵琶湖や富士山などで観光客、利用者に負担を求める案が浮かんでいる。
 鳥取、広島、岡山県三県と、青森、秋田、岩手の三県が共同で導入を目指すなど広域連連携も進んでいます。 

 環境保護に関しては、国も環境税の導入検討中。
二酸化炭素(CO2)の発生を抑制するため、
石油などの燃料やCO2の排出事業者らに負担を求める構想しています。
自治体の環境関連税はより身近なな環境保全の財源確保を目的としているようです。

都道府県が検討する主な環境関連課税
観光地での環境保全の費用負担を観光客に求める動き
(静岡県環境税、岐阜県乗鞍環境保全税、滋賀県湖面利用税)
水源税
(高知、岡山県の水源かん養税案、神奈川県水源環境税、高知県森林環境税など)
ミネラルウォーター税
(山梨県ミネラルウオーター税)
産業廃棄税
(三重県産業廃棄物処理税、青森県・岩手県・秋田県の産業廃棄物税、
 岡山県・広島県・鳥取県の産業廃棄物税、北九州市環境未来税)

その他、主な地方独自課税


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