その他、主な地方独自課税

東京都豊島区は2002年1月23日、「放置自転車等対策税」 (仮称)を法定外目的税として新設する構想を明らかにした。JR東日本、営団地下鉄、西武鉄道、東武鉄道の池袋駅などを区内に抱え、撤去や整理費用などだけでも二億円弱かかっているという。撤去自転車など一台三千円の税金を鉄道会社に負担させようという内容だ。ワンルームマンション税も同時に検討している。豊島区は反発する事業者も含めた検討会を設置して、今後導入の是非を議論する方針でこの点は評価できる。

横浜市の場外馬券売り場への課税ば総務相の不同意で、国地方係争処理委員会に持ち込まれたが同委も結論を先送りしており(実現のメドはたっていない。
たばこ自動販売機税(東京・港区)自転車税(同・荒川区)などは議会に提案する前に住民の反対などで挫折した。

名古屋市のごみ処分を引き受ける岐阜県多治見市は従来の協力金から税方式への切れ替えを決めたが総務省は自治体間の課税に難色を示す。

東京都の大手金融機関を対象にした外形標準課税の導入だった。銀行批判の世論に乗って、都議会も簡単に可決して実施したが、銀行側が詭訟に持ち込み、三月の東京肋裁判決が近づくにつれて雲行きが怪しくなってきた。
・ホテル・旅館宿泊料(東京都)
・レジ袋(東京都杉並区)
・観光客駐車料(福岡県太宰府市)
・富士スバルライン利用(山梨県)
・遊漁税(山葵圭県河口湖町など)

・別荘等所有税(静岡県熱海市)延長、税率引き上げ
・山砂利採取税(京都府城陽市)延長
・臨時特例企業税(神奈川県)
・核燃料物質等取扱税(青森県)延長、税率引き下げ
・核燃料税(福井県)延長、税率引き上げ

(参考)
ロンドン 市内通行料を来年導入 収入、1年で285億円
ロンドン市のリビングストン市長は2002年2月26日、
市内中心部を対象にした「通行料制度」を来年2月17日から導入すると決めた。
対象地域は、官庁街や金融街シティーを含む東西五`、南北約三・六`。
平日の日中に乗り入れる自動車は一日五ポンド(約九百五十円)を支払う。
この制度で交通量が10〜15%減る一方で、
年一億五千万ポンド(約二百八十五億円)の収入が見込めるという。
ドライバーが通行料を支払ったかどうかば市内約二百三十カ所に設置するカメラで
車のナンバーを読みとって調べる。
ただ信頼性やカメラの数に対する疑問が残るほか、
「対象地域のすぐ外側の道路が渋滞するだけ」といった批判が野党側から相次いでいる。
通行料制度は東京都が「ロ−ドプライシング」制度として検討中だが、
関係業界などとの調整に時間がかかるため、
導入は当初予定の「2003年度以降」から「2005年度以降」にずれ込む見通し。


観光地での環境保全の費用負担を観光客に求める動き
水源税
ミネラルウォーター税
産業廃棄税

地方独自課税

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