産廃課税
 産業廃棄物の減量を狙って、自治体が産廃に課税する動きが全国に広がっています。
三重県が4月に導入したのに続き、30前後の都道府県と政令市が検討中です。
近県同士で課税の仕組みや実施時期を調整し、広域で導入する構想も出てきています。
 自治体が特に産廃税導入に前向きなのは、
財政難の中、産廃処分場の不足が年々深刻になっていることが大きい。
課税で産業界に産廃の排出抑制とリサイクルを促し、税収でその努力を支援する狙い。
県外から産廃の持ち込みが多い地域では、流入に歯止めがかかることへの期待もある。
 ただ地域経済が停滞している中での増税だけに産業界の抵抗感は強く、
実現には自治体の粘り強い説得が欠かせない。
三重県の場合、1999年秋に産廃税構想が表面して産業界や県議会が反発。
結局、導入までに3年以上かかった。
【手法・効果・課題】 
 産廃課税はおおむね最終処分場の管理運営業者が、
産廃を持ち込む企業から処分料に上乗せして徴収し自治体に納める。
税率は一jあたりほぼ千円。税収はリサイクル技術の開発などに充てる。
 課税効果は大きい。
三重県では県内処分量が減り、導入当初に見込んだ四億円強の税収を三億円に下方修正。
北九州市でも、旭硝子が市内の工場で排出量を最盛期の年間約十五万jから
来年十月に二千j程度まで減らす計画を打ち出した。
 ただ、導入拡大を警戒する企業は多い。不況にあえぐ企業を納得させるのは容易でない。
 導入後は課税逃れて法投棄が増えるとの指摘もあり、
監視を強化して違法法行為を防ぐのも自治体の役割になる。
税収が廃棄物のリサイクル促進に有効に使われているか、
企業が製品値上げなどで消費者に過剰に負担を転嫁していないか、といった点検も必要。 

【産廃課税導入の動き】
三重県産業廃棄物処理税
税収見込み 3億円
導入時期 02年4月
課税対象は70−80社。搬入量1000トン未満の場合ば非課税
産廃税は県内処分場で年間千j以上の産廃を処理した企業から
一j当たり千円を徴収する。

青森県・岩手県・秋田県産業廃棄物税
産廃の流入抑制とリサイクル促進を目指し、04年1月に共同導入へ。
産廃1トン当たり1000円

広島県・岡山県・鳥取県産業廃棄物税
03年4月の共同導入を予定。産廃1トン1000円。
税収見込みは広島9億円、岡山7億円、鳥取700万円
岡山県産業廃棄物処理税
税収見込み 7億円
導入時期 03年4月
広島県産業廃棄物埋立税
税収見込み 9億円
導入時期 03年4月
自社最終処分を非課税
鳥取県産業廃棄物処分場税
税収見込み 700万円
導入時期 03年4月
下水処理に伴う汚泥など非課税

北九州市環境未来税
税収見込み 15億円
導入時期 03年10月
当初3年間は1トンあたり500円を徴収

奈良、滋賀県も2003年度中の導入を目指しています。


観光地での環境保全の費用負担を観光客に求める動き
水源税
ミネラルウォーター税
その他、主な地方独自課税

地方独自課税

弥生のページ