山梨県ミネラルウオーター税
 天然水の採取企業から徴収。2002年度中に課税方法などを具体化する。

山梨県の天野建知事は九日、十二月定例県議会で、県内でミネラルウオーターを採取している企業に対する法定外目的税の導入を検討していることを明らかにした。
県では現在、課税の公平性や中立性などに照らし合わせ、
「水」など特定の天然資源に課税することが可能か検討中。
水への法定外目的税の導入は全国でも例がないう。
 県税収は情報技術(IT)産業の不振などで深刻な状況。
県は森林環境保全にも年間約三百六十億円を投じており、
県税務課では「水源管理に一定の受益者負担を求めたい」としている。
県では、遅くとも年度内に課税の方法などを盛り込んだ中間報告を公表、
関係事業者の意見を踏まえたうえで、一年後には最終報告をとりまとめたい考え。
 山梨県内ではサントリーなど三十五の事業者がミネラルウオーターを採取
 ミネラルウオーター2001年の国内生産量は前年に比べ約14%増の約百二万`b。
 山梨県の生産量は国内生産量の約50%を占める50.5万`gで全国トップ。
 八ヶ岳南ろくや富士北ろくなどに良質な水源を持ち、全国シェアは年々拡大している。


観光地での環境保全の費用負担を観光客に求める動き
水源税
産業廃棄税
その他、主な地方独自課税

地方独自課税

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