２００４．０１．１２　ようやく年金もらえます　

昨年の１１月とうとう６０歳還暦を迎えました。そこで社会保険事務所に行き年金の手続きに行ってきました。今回いただけるのは、厚生年金の比例報酬部分で、基礎年金はおやじの場合６２歳からです。
● 年金は自分で請求しないともらえない？
自分から請求手続きが必要。もらい忘れに注意！
年金は一定の年齢になれば自動的にもらえると思っている人が多いかもしれないが、それは大きな間違い。年金の支給開始年齢が来たら、自分で「裁定請求」という手続きをして、国から受給資格の確認を受けなければ、年金はけ取れないのだ。
裁定請求には加入暦を記入した裁定請求書と年金手帳、戸籍謄本などの必要書類が必要。厚生年金の加入者も国民年金の加入者も、社会保険事務所で手続きを行う。
手続き後、2ヵ月ほどすると社会保険事務センターから年金証書と年金裁定通知書が送られてくる。年金は請求日かかわらす受給資格を持った月の翌月分から支給され、原則として2ヵ月ずつ、指定した金融機関の口座に振り込まる。
うっかりしてこの裁定請求手続きを忘れてしまった場合でも、気がついた時点で請求すれば、過去5年分の年金については支給される。それ以前の分については、残念ながら時効でもらえなくなるので気をつけよう。特に、もらい忘に注意したいのが、結婚前に働いていた女性の場合。以前、結婚退職が主流だった時代に、厚生年金では退職時に脱退一時金でもらうか、将来年金でもらうかを選択できる時期があった。後者を選んだ場合には老齢厚生年金が支給されるはずなので、心当たりのある人は最寄りの社会保険事務所に問い合わせてみよう。

２００２．０２．２１　本当はこういうことです

退職金をもらって確定申告をした方が有利な場合
★退職金をもらっても確定申告をしたほうが有利な場合がある

　先週、退職金に対する税金は、天引きされるので、確定申告は必要ありません。とお話しましたが、場合によっては、確定申告をしたほうが有利な場合があります。いったいどんなケースなのでしょうか。

（１） 他の所得が赤字の場合には、その赤字と退職所得を通算できる

　たとえば、給与所得が１００万円で、不動産所得が２００万円の赤字だとしましょう。この場合、給与所得と不動産所得を通算してもまだ残る１００万円の赤字は退職所得から差し引くことができます。先週の勤続年数２５年、退職金２，０００万円のケースでは、１００万円の赤字を確定申告によって通算することにより、所得税が３２５，０００になりますから、１９５，０００円安くなります。住民税は、２０２，５００円となり、９万円安くなります。合計で、２８５，０００円が確定申告によって還付されるわけです。

（２） 退職所得以外の所得から引ききれない所得控除額を退職所得から差し引く

　 たとえば、年の初めに退職して、退職した年の給与所得が非常に少なく、基礎控除や扶養控除、配偶者控除などの所得控除が給与所得から引ききれない場合があります。このような場合には、確定申告によって、その引ききれなかった所得控除を退職所得から差し引くことによって退職所得から天引きされた税金の還付が受けられます。 たとえば、給与所得が１００万円、所得控除額の合計が２００万円の場合には、給与所得から引ききれなかった所得控除額１００万円は、確定申告によって退職所得から差し引くことができます。

（３） 退職所得以外の所得に対する所得税より住宅ローン控除の方が多い場合

　 たとえば、給与所得に対する所得税が８万円で、住宅ローン控除が１５万円の場合、年末調整では、住宅ローン控除は８万円を超える部分（７万円）については、控除する所得税がありませんから、切り捨てられています。このような場合には、退職所得から天引きされた所得税があれば、確定申告によって、切り捨てられた住宅ローン控除額７万円が還付されます。退職所得に対する所得税が１５万円だとすれば、そっくり７万円が戻ってくるわけです。

（４） 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

　 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、２０％の所得税を天引きされている場合には、確定申告によって、その退職所得に対する正しい税額を計算しなおす必要があります。正しい税額を計算しなおした結果、２０％の天引きされた税額のほうが多ければ、還付されますし、少なければ納めることになります。 　いずれの場合にも、注意しなければならないのは、退職所得から天引きされた所得税があるかどうかを確認することです。天引きされた所得税がないのに、税金が還付されるはずがありませんよね。退職所得の源泉徴収票を見て天引きされていることを確認してから、申告に行ってください。

　それから、住民税については、上記の還付の請求は認められません。給与所得などに対する住民税は、翌年度に課税されるため、その年の所得に対する住民税は翌年の６月から納付が始まりますが、退職所得に対する住民税の課税は、給与所得などと違って、もらった年に課税されます。そのため、特別徴収（退職所得からの天引き）によって退職所得に対する課税を完結させることとしています。そのかわり、退職所得に対する住民税を計算する際には、１０％の控除が認められています。つまり、天引きされる段階で、通常計算される税額から１０％を差し引いているわけです。

２００２・２月６日「もうかった！！！！！」
平成１３年度確定申告
事前に確定申告の書き方が載っている情報誌を買い込み、１３年中に退職した場合「申告書のＡ」を使用し書くところは・・・・説明してあったので、市役所(駅前出張所)で「確定申告書Ａ」をもらって記入しました。実際には申告書と一緒にもらった手引書があれば情報誌など要りません。手引書を見ながら記入したところ問題なく書き終えました。そしておやじの場合なんと給与で払った税金が全額戻る計算です。５５０００円戻るやった！と思いました。そして今日所沢税務署(出張所)に持っていきました。受付で「出来ているんだったらこのまま受け付けますよ」と言われましたが、少し混んでいましたが待って確認することにしました。
なんと１２万円戻ってくる！！！
そしておやじの順番がきた。担当は若い女性でかわいい！待っていた甲斐があった。そしておやじが書いた書類をチェックしてこれで書き方は合っているが、まだ控除額に余裕があるので退職金の源泉からも控除できるとのこと、必要ないと思いながらも退職金の源泉徴収を持っていたのでそれを見せたら、親切に「申告書Ｂ」と「分離用」の用紙をだして、これに書くのだと教えてもらいながら完成させた。なななんと１２万円戻ってくる。

”注１”一般的には退職所得は分離課税(税金が優遇されている)されているので還付の対象にならないので申告する必要ない。
”注２”「申告書Ｂ」は一般的には個人商店などが使用する。

１２月１１日
これが最後の認定日になりました。
これを期に教育訓練を受けようと決心しました。
これは労働大臣が指定した教育訓練を受けた場合それにかかる費用の８０％に相当する額をハローワークからもらえると言うものです。詳しくはハローワークのホームページを見てください。
http:/www.kyufu.javada.or.jp/seido/seido1.html
おやじの場合は今後自分にも少しは役立つと思いファイナンシャルプランナーを受けることにしましたが難しいです。

５月１日最初の認定日
持っていくもの
１.雇用保険受給資格者証　２.失業認定申告書　３.訂正がある場合のために印鑑

おやじの場合４月９日から４月１５日まで待機期間の後４月１６日から４月３０日までが第１回分として受給できる。ということで早く受給したければ離職票が出たら早くハローワークに行ったほうが良い。
手続きは簡単失業認定申告書に必要事項を記入して提出するだけ、何にも聴かれることもなく名前が呼ばれて受給資格者証に受給期間と受給金額がタイプされたものを受け取り、次回の認定日と時間が書かれた失業認定申告書を受け取り終了である。
認定日はあらかじめ分かるのでこの日は必ずハローワークに行かなければいけない。これを忘れると受給できないので気をつけよう。

４月２７日雇用保険説明会
　説明会は約２時間内容は雇用保険受給資格者証の受領と受給の注意
　受給の注意
　

1. 期間中に就職・就労・内職・手伝いをした場合はカレンダーに○をつける。（収入の有無に関わらず）
2. 上記に違反があると前後の２ヶ月間受給できない。その他罰則として倍額の返納を求められる。であるから正直に○をつけた方が良い。なおその日数はさいごの日数に繰り越すので損はしないそうだ。
3. 就職先を探さなければいけない。その気がなく保険だけ受給できればと思ってもそんなことを正直に答えてはいけない、少なくても安定所利用を○をつけよう。これは失業認定申告書を提出に行く時見たことにすれば良いのだから。

４月９日とうとう失業
　４月７日に会社から離職票と雇用保険被保険者証が送られてきたので早速４月９日ハローワーク（職安）に行って失業手当の手続きをしてきました。
手続きに必要な書類
１．離職票１と２（１と２はまったく様式が違うので分かりづらいので注意）
２．雇用保険被保険者票
３．印鑑（認めでよい）
４．自動車免許証か住民票の写し
５．写真１枚
６．失業手当を振り込む預金通帳（郵便局はだめ）
これだけ持っていけばＯＫだ
聞いてはいたが手続きは本当に事務的仕事を探してくれることはない、だけどたとえ仕事をする気がなくっても適当なことを書いておくこと。仕事を本当に探す場合はハローワーク内のパソコンで検索して条件にあったものをプリントし担当者のところへ持っていくと世話をしてくれる。
今度行くのは雇用保険説明会４・２７　最初の失業認定日５・１（これは失業しているのを認めてもらう日なので必ず行かなければいけないらしい）


３月１日定年退職といっても、おじさんの場合はリストラによる希望退職です。
５７歳は我社の希望退職としては最後の年でした。
いろいろ考えましたが、今まで体だけは大丈夫と思っていたのですが、昨年椎間板ヘルニアを患い一気に気が弱くなりました。それと近年自分としては５８歳まで勤めればいいかな、というようなわけもあり、家族(家内)の了解も得られ退職することにしました。
退職までの経緯
　　２００１．.０１．０４希望退職の募集開始
　　２００１．０１．１２申し込み（大安）
　　２００１．０３．０５退職説明会
　　２００１．０３．０８ライフプラン研修
　　　　３月は年休がたくさんあったので、ほとんど休み。
　　２００１．０３．２６退職辞令
　　２００１．０３．３１退職
失業手当・年金の話
　　失業手当
　　　　失業手当は雇用保険の加入期間の関係で２４０日の支給となりました。
　　　　

ただし２００１年度は法改正により変更があるので参考にならないと思います。
　　年金ハイキング記録
　　　　おじさんの場合は経過措置の関係で（６５歳年金開始）６２歳にならないと全額はもらえません。
　　　　　　もらえる年金と時期
　　　　　　　　　企業年金（もともと自分のもの）
　　　　　　　　　　　　これは退職金の２８％を減額して積み立てそれを年金とするのです。
　　　　　　　　　　　　あくまでこれは退職金なのでいつからもらってもいいのですが多少利率がいいのです。
　　　　　　　　　　厚生年金基金（会社から）
　　　　　　　　　　　　６０歳からもらえます。これは多分いわゆる２階部分ではないかと思います。（間違ってい
　　　　　　　　　　　　るかもしれません）
　　　　　　　　　　老齢年金（国から）
　　　　　　　　　　　　　　６２歳からもらえます。これが多分いわゆる１階部分ではないかと思います。
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